立山町議会 2021-12-01
令和３年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（内山 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（内山 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第９７号から議案第１００号まで
及び
議員提出議案第８号
3 ◯議長（内山 昭君） 日程第１ 議案第９７号から議案第１００号まで及び
議員提出議案第８号の以上５件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（内山 昭君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
７番 岡田健治君。
〔７番 岡田健治君 登壇〕
5 ◯７番（岡田健治君） 皆さん、おはようございます。初めての
トップバッターとなりました。
気象庁の予測は今年も
ラニーニャ現象で、寒い冬、大雪が予想されているということで、また大変な冬になりそうだなとの思いでいっぱいでおります。
多少理論武装が不足気味ではありますが、(１)問目、
経済活性化への上申と
地域道路網の整備について、町長にお尋ねいたします。
国全体あるいは地方の
経済活性化の方策は、地方の道路網の整備だと思うのであります。利田地区をはじめとする
立山舟橋都市計画用途地域の設定についての見直ししかり、企業の誘致しかり、まず道路整備があってのことと思います。
過ぎし天正３年（１５７５年）、織田信長の長篠合戦とも、決戦場のあった設楽原の戦いとも言われる、
武田騎馬軍団を破った鉄砲の戦いは、信長の道路整備が先にあって、鉄砲、弾薬を素早く運んだことが勝利につながったと思っております。
鉄砲の数から言えば、武田軍は２，７００丁を送り込んでおりますし、織田・徳川連合軍は３，５００丁の鉄砲で、互角の備えで対抗できるレベルであったはずであります。
どこが違ったか。良質の弾薬の製造の問題と輸送の問題がありました。大阪の堺や近江の国友村での鉄砲技術の進歩や
大量生産体制の整備を考えれば、当然の帰結でした。
この良質の弾薬の輸送が信長の伝馬と言われる馬と人足でのリレー方式で、信長の
ハイウエーが稼働しました。少なくとも尾張や岐阜城から戦場までは２７０キロ。
交通インフラ整備が、軍事面でもその有効性が発揮されたと言わざるを得ないのであります。
戦前からのドイツの発展は、
アウトバーンと言われる
高速道路網の整備にありました。元は
古代ローマ街道にありました。全ての道はローマに通じると言われた、あのローマ街道です。
アメリカ発の大恐慌が世界を襲った１９３３年、
ワイマール共和国が破綻しました。この機に政権を奪ったナチス・ドイツの、大恐慌を克服した原動力が、
古代ローマ街道に倣った
アウトバーンと言われる無料の
高速道路網の建設整備でありました。
アウトバーンがドイツ全土の地方と地方を結びつけ、奇跡の経済発展をもたらしたものです。
また、第２次世界大戦後のアメリカの経済の発展は、無料の
インターステート・
ハイウエー構想にあったと言えます。ニューヨークやボストンにしかなかった高速道路が大都市集中の原因でもありましたが、これを一気に広い
アメリカ全土に張り巡らせたのが無料の
インターステート・
ハイウエーでした。これによって、
アメリカ経済と国土の分散化と交通の
ネットワーク化に貢献したのであります。
当然、無料の
インターステート・
ハイウエー構想は、地方には無駄とか、料金を取るべきだと言われました。しかし、このときの大恐慌を味わったアメリカは、人口のいない地方こそ無料にしないと、大都市への経済集中が続くだけだと、無料の
インターステート・
ハイウエー構想に踏み切ったのであります。
現在、日本の市場原理や構造改革は地方の衰退を加速させるだけで、地方の時代を唱えたこともありましたが、日本の停滞は止まらないのであります。止まっていないのであります。
高速道路の無料化にかじを取るべきだと思うのであります。無料化への仕組みを提案し、地方の交通コストの低減を訴えるべきだと思うのであります。
グローバルな企業の誘致も重要なことではありますが、用地の造成、売却に並行して道路の整備や除雪等の流通網確保も重要な事業であります。
高速道路網の無料化への上申も含め、道路の整備について考えを問うものであります。
(２)問目、教育長にお尋ねいたします。文化施策、
スポーツ行政に造詣深く、今日の教育行政についての抱負をお聞きしたいのであります。
昭和５８年４月、滑川・
北加積小学校を皮切りに教員生活３８年間、大変ご苦労さまでした。中でも、
派遣スポーツ主事として立山町の教育行政に３年間、富山県
教育委員会指導主事として４年間携わられましたが、その経験を生かしての、コロナ禍での
子どもたちの学びの保証や学力と体力の向上と言われ、とりわけ、公民館や
各種団体等社会教育の発展を図るべきと言われたことは、
社会教育関係者にとって心強かったのではないかと思っております。
幼保一元化とか学社連携とかと盛んに言われた時代もありましたが、今日ほど社会教育が低迷していることはなかったと思います。学校教諭の方々も社会教育の現場の方々も研修とか管理に組み込まれて、教育本来の持つべき視点にたどり着けなくなっているのではないかと危惧するのですが、就任しての抱負等をお聞かせください。
(３)問目、県みたいに
危機管理監が設置されていませんが、総務課長にお尋ねをいたします。
行政の
危機管理体制の組織整備についてであります。自然災害や重大事故、
感染症対策等々の危機管理を専門に扱う部局の新設が必要でないかということであります。
現行では危機管理の総合的方針の策定や課・係の調整は総務課、自然災害、雪害対策は建設課、風水害や
家畜伝染病対策は農林課、防犯や交通安全は住民課、
感染症対策等は
健康福祉課が担当していると思いますが、災害や事故が発生した場合は首長が本部長となって対策本部を設置し、対応に当たる体制になっていると思っています。
火山災害や今回のような医療破壊につながる８大感染症に見る
パンデミック対応等には、危機管理を専門とする課・係の設置が必要でないか見解を問うものであります。
以上が今１２月定例会における私の質問であります。よろしく回答くださるようにお願いして終わります。
ご清聴、ありがとうございました。終わります。
6 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今定例会では、７名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。
それでは、通告に従いまして、岡田議員ご質問の(１)番目、
経済活性化のための地域の道路網の整備についてお答えいたします。
地域の道路網は、観光や物流に寄与し、安全で円滑な道路交通を確保するため、今後も整備を促進する必要があります。このため町では、
県道富山立山公園線の富立大橋の４
車線化事業をはじめ、
県道立山水橋線の下田交差点から
下田バイパスを結ぶ
アクセス道路の整備などについて、国や県に対し整備促進を強く働きかけているところです。また、
町道曽我鉾木線など企業誘致に伴う
アクセス道路の新設については、多額の費用が必要となることから、国の交付金等を活用しながら進出企業の開発計画に合わせて、順次整備を進めています。
なお、議員ご提案の、
高速道路網の無料化への上申については、無料化に伴う
道路利用者の利便性向上や町への観光客増加というメリットが考えられる一方で、無料化に伴い必要となる費用を税金で負担することになるかと思いますので、今後、社会全体で考えていく必要があると考えています。
8 ◯議長（内山 昭君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
9 ◯教育長（杉田孝志君） おはようございます。
初めての議会答弁ということで大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、岡田議員ご質問の(２)番目、
教育長就任の抱負についてお答えいたします。
本来、教育は生涯にわたって施されるべきと認識しておりますが、ここでは主に学校教育について述べさせていただきます。
私は、教育の責務は人間力の育成であり、知・徳・体をバランスよく育てることが必要であると考えています。ところが、全国学力・
学習状況調査が実施されるようになり、近年は学力偏重の風潮を強く感じています。
一方、立山町出身の
坂東眞理子昭和女子大学理事長・総長は、社会人の第一歩は挨拶ができることであると述べられています。さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響による肥満傾向や視力低下の子どもの増加も危惧されます。
このようなことから、私は、学力向上だけに偏るのではなく、豊かな心の育成や体力向上等にも力を注ぎながら、一人一人の個性や特性、自分らしさを伸ばし、生かすことが大切であると考えています。
教育は、学校だけで行うものではありません。子どもが安心して生活できる家庭や、地域の宝として支えていただく公民館をはじめ
各種団体等、社会教育の充実が必要となります。
いずれにいたしましても、健やかな
子どもたちの成長を願い、学校・家庭・地域が三位一体となって
子どもたちを温かく見守り、育てていけるよう、現場の意見を大切にしながら、教育施策を推進してまいる所存でございます。
10 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
11
◯総務課長（青木清仁君） 岡田議員ご質問の(３)番目、行政の
危機管理体制の組織整備についてお答えします。
現在の町の
危機管理体制として、総務課では
自然災害等の初動対応や災害発生時における住民への周知などの防災・災害対策、建設課では、道路除雪などの雪害対策、農林課では豚熱や高
病原性鳥インフルエンザなどの
家畜伝染病対策、
健康福祉課では
新型コロナウイルスをはじめとする
感染症対策と、各課それぞれ専門分野で危機対策を担っているところであります。
しかしながら、近年の災害等については、各課を横断するような複雑・多様化の傾向もあり、必ずしも１つの課で完結できるものではありません。
このことから、危機管理を専門とする課・係の設置については考えておりません。
町としましては、町民一人一人の命と安全・安心な暮らしを守るため、今後も関係部局が連携し、様々な災害等に迅速・柔軟に対応していきます。
12 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
３番 荻生義明君。
〔３番 荻生義明君 登壇〕
13 ◯３番（荻生義明君） おはようございます。
立山町議になり、はや４年が過ぎようとしています。ここまで務められたのも、先輩議員の方々のご指導によるものと感謝申し上げます。
新型コロナが落ち着いているように見えますが、まだまだ予断を許しません、心配なところです。
それでは、通告に従い、質問に入ります。
(１)問目、
ＩＣＴ活用計画についてです。
現在、小中学校でＩＣＴを活用した授業や学習支援に取組をされていますが、その取組については、どのような内容でしょうか。また、
新型コロナで学校休業の際、十分にＩＣＴを活用できましたか。また、学校の授業での活用について、どうでしょうか。児童生徒の反応はどうでしょうか。先生方も大変苦労されていると思いますが、全国での取組ですが、我が町での指導する立場からの意見はどうかについて伺います。
(２)問目、
有害鳥獣対策。
有害鳥獣の被害が増えている中、
富山広域圏で
有害鳥獣処理施設を立山町で建設が進められていますが、現在までの進捗状況、施設の完成はいつ頃になるのでしょうか。また、施設完成後はどのような運用になるのかを伺います。
簡単ですが、これで質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。
14 ◯議長（内山 昭君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
15
◯教育課長（青木正博君） 荻生議員、ご質問の(１)番目、
ＩＣＴ活用計画の進捗状況と児童生徒の反応についてお答えいたします。
町では、平成２７年４月に１名の
ＩＣＴ支援員を配置し、令和２年度より２名の
ＧＩＧＡスクールサポーターを新たに配置いたしました。
昨年度までは、
町教育センターを拠点に、学校からの問合せ等に対応しておりましたが、
専門スタッフが３名となったことで、今年度からは、全ての小学校を巡回し、教員と直接話し合いながら教材研究を支援できる体制を進めております。
さらに、中学校においては、専属の支援員が常駐し、生徒が理解しやすい教材づくりや機器の操作等、教員からの要望に迅速に対応し、教員の不安を解消するとともに、生徒が充実した
ＩＣＴ教育を受けられるよう取り組んでいるところでございます。
また、各学校が足並みをそろえて取り組むことができるよう、いつまでに、どれくらい機器の活用を目指すのかを示した
ロードマップを作成し、
個人端末等の活用を進めています。
引き続き、計画的・継続的に授業実践を重ね、より効果的な
ＩＣＴ機器の活用を進めるとともに、学校間でも共有してまいりたいと考えています。
また、あらゆる教科、活動において個人端末を使用していることから、児童生徒は端末の検索機能や
学習支援ソフトなど様々な機器の操作にも慣れ、例えば音楽の授業で自分の演奏を録画し、繰り返し視聴し、自己の演奏の向上に生かすなど工夫して取り組んでいます。
今後も、分かりやすい教材提示や効果的な機能の活用により、一層興味を持って学習に取り組むことができるよう、
ＩＣＴ機器の積極的な活用を推進してまいります。
16 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
17
◯農林課長（野田昌志君） 荻生議員ご質問の(２)番目、
有害鳥獣対策についてお答えいたします。
今年度、
富山地区広域圏事務組合にて建設工事を進めております
有害鳥獣処理施設につきましては、現在、
基礎コンクリートの打設を終え、今後、焼却炉の設備を搬入・設置し、施設の鉄骨棟上げへと順次作業を進めていく予定であります。
建築資材の
供給の遅れなどから、当初の予定より進捗が遅れておりますが、土日も含めた作業日程の確保や施工手順の見直しなどを行い、全力で取り組んでおります。
なお、完成後の運営方法につきましては、
富山地区広域圏事務組合にて協議されるところでありますが、業務委託や職員雇用による直営方式などが想定されます。
また、捕獲された有害鳥獣の施設への搬入に係る運用については、東谷地区の皆様や
鳥獣被害対策実施隊員の方々からのご意見を基に、事業主体と関係市町村にて策定を進めており、供用開始に向けて円滑な運用が行えるよう取り組んでまいります。
引き続き、地元や
鳥獣被害対策実施隊員、
関係機関等と連携し、できるだけ早い運用開始を目指してまいります。
〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長（内山 昭君） 暫時休憩いたします。
午前１０時２８分 休憩
─────────────────────────
午前１０時３１分 再開
19 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
以上で荻生議員の質問を終わります。
４番 澤井峰子君。
〔４番 澤井峰子君 登壇〕
20 ◯４番（澤井峰子君） 皆様、おはようございます。１２月定例会、通告に従いまして４項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
質問の(１)項目め、地域社会の
デジタル活用支援についてであります。
現在、国の事業において、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化～」との
デジタル社会の指標が示されております。
２０２１年１月から２０２６年３月までが
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画の対象期間とされ、自治体の
情報システムの標準化・共通化、
マイナンバーカードの普及促進、行政手続の
オンライン化等、６項目が重点事項として掲げられております。
こうした行政側の
デジタル化が進む一方で、ＩＣＴの浸透が人々の生活にあらゆる面でよりよい方向に変化させていく環境整備が重要であると考えます。いわゆる
デジタル化の恩恵を受けにくい方々にとって、
デジタル化のメリットを享受できる環境整備が今後重要であると考えます。
そこで、質問の1)点目。
地域の身近な公民館を活用した
スマホ教室等を定期的に開催し、電子媒体の使い方などが気軽に相談できる場を提供できないか提案するものであります。
今回、
マイナンバーカードの手続に公民館を巡回する取組がスタートをしておりますが、
デジタル化の恩恵を受けにくい方の中には
運転免許証を返納された方もおられることから、大切な取組になっていくと思いますが、町の対策をお伺いいたします。
さらに、公民館を拠点とした事業になりますと、それらをサポートできる
デジタル人材の確保・育成が求められてまいります。
そこで、質問の2)点目。
国は、
地域おこし協力隊や集落支援員、
民間事業者等からの派遣を活用した
デジタル人材の育成と確保を想定しております。町として、今後、
デジタル化の恩恵を受けにくい方々への対応をどのように考え、体制を整えていくのかをお伺いいたします。
(２)項目め、高校生を持つご家庭の支援についてであります。
私自身の周囲がこの春から高校進学されたご家庭が多いことから、様々なお声をいただきます。中でも、
医療費助成の拡充を高校生までにしてほしいとの声、また町外に進学している方からは、高額な通学費に対して、コロナ禍もあり家計の負担がとても大きく、町からの何か支援がないのかとの声をいただいております。
そこで、以下の２点について質問をいたします。
1)点目、県の
ワンチーム推進会議において、令和４年度より、
こども医療費助成を４歳未満児から未就学児に拡充し、所得制限も撤廃するとしております。この背景には、県内市町村での
医療費助成の格差があるため、各市町村長が県の助成拡充を繰り返し求め、ようやく一つ前進したものであります。
この県の助成拡充によって市町村の財政負担が軽減され、その分で高校生の
医療費助成を拡充できないか、町の見解をお伺いいたします。
2)点目、町外に進学するために必要な通学費について、町の支援ができないかであります。
現在、高校生を持つご家庭では、国と県から
高校無償化の支援を受けている方がほとんどでありますが、町外の高校に通う通学費が高額のため、家計負担に大きく影響しております。
例えば、現在
運転免許証を返納された方への
交通ポイントのような仕組みや、一時的な措置となるかもしれませんが、来春に見込まれている高校３年生までの給付が現金以外となった場合、公共交通にも利用できるものにしてはと考えます。
ここで補足をさせていただきますが、今回の通告を作成した時点では、クーポンの事務費が高額であると取り上げられ始めたときでもありましたので、このような提案とさせていただいておりますことをご了承願いたいと思います。
以上の２点について、町の見解をお伺いいたします。
質問の(３)項目め、戸別受信機についてであります。
７５歳以上の
高齢者世帯等に無償配布する事業について、この１２月には希望者宅へ配布、設置の予定となっております。
質問の1)点目、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
また、質問の2)点目として、同居家族がいる世帯であっても、日中高齢者が独りでいるご家庭への対応も必要ではないかと思います。さらに、そうしたご高齢の方がいないご家庭であっても、有償で取り付けることはできないかとの声もあります。町の見解をお伺いしたいと思います。
(４)項目め、
帯状疱疹ワクチンへの公費助成についてであります。
帯状疱疹は、今や８０歳までに３人に１人が発症するとされているものであります。この原因は、皆様もご承知のように、幼少期にかかる水ぼうそうのウイルスが体内に長期潜伏感染し、加齢とともに免疫が低下してくると帯状疱疹として水ぶくれを伴う赤い発疹が神経に沿って帯状に出る皮膚疾患とされ、強い痛みを伴うことが多いとされております。症状は３週間から４週間と言われておりますが、中には長期化する方も少なくありません。
この帯状疱疹は、５０歳以上の方が
ワクチン接種を行うことで予防することができるため、自治体で
ワクチン接種の公費助成が広がっており、富山県では上市町が実施をしております。
この
ワクチン接種には現在２種類あり、従来の生ワクチンと新しい不活化ワクチンがあります。前者は予防効果が５０％から６０％で５年程度の持続効果があり、１回８，０００円程度であります。後者の予防効果は２回接種で９０％、持続期間も９年となっている分、１回２万円程度と高額であることから、公費助成を行い、予防への周知を図るべきではと考えますが、町の対策をお伺いいたします。
以上で１２月定例会の私の質問を終了とさせていただきます。
この４年間、当局の皆様にお力添えをいただきましたこと、心より感謝申し上げます。大変にありがとうございます。
21 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
22 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の(１)番目、地域社会の
デジタル活用支援についての1)点目のスマホ教室については教育長から答弁をいたします。そこで、2)点目、
地域おこし協力隊や
デジタル人材の育成・確保についてお答えします。
議員ご指摘のように、今般の
新型コロナウイルス感染症対応において、
デジタル化の遅れが顕在化したことから、自治体の行政サービスの
デジタル化の推進は急務となっています。その中には、住民の皆様にとって身近な様々な申請手続や証明書の発行の
デジタル化があります。例えば
マイナンバーカードの申請、
新型コロナウイルスワクチン接種の予約、住民票や印鑑証明書のコンビニ交付などではデジタルでの申請が進められ、曜日や時間に縛られることなく、来庁も不要になるなど、利便性が向上しています。一方、パソコンやスマホをお持ちでなかったり、手続や申請の方法が分からない等の理由から、逆に不便に感じてしまう方もいらっしゃいます。
昨年度、国が定めた
デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針には、「誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化」を進めるとあり、町としても、多くの方に便利になったと感じてもらえるよう、ハード・ソフト両面から環境整備が必要だと考えております。
このため、まずは地域住民の活動拠点となる地区公民館のインターネット環境の整備に取り組んでまいります。また、人による支援も重要であることから、町内のパソコン教室を開催している事業者にも協力いただきながら、
デジタル人材の確保・育成に努めてまいります。
次に、大項目(２)番目、高校生を持つ家庭への支援についての1)点目、県の
こども医療費助成拡充に伴い、高校生まで
医療費助成を拡充できないかについてお答えします。
こども医療費助成につきましては、子育て支援・少子化対策の一環として、県の
医療費助成に加え、町単独事業で対象者を中学生まで拡充しております。
本年９月に、
こども医療費助成の拡充について、県市長会、県町村会連名で県知事に要請したところであります。
その回答で、所得制限を撤廃するという前進は見られたものの、対象年齢については３歳までの通院費助成が未就学児まで拡大されたのみであり、これにより２７０万円県から補助を受ける見込みとなっております。２７０万円です。
議員ご提案の、県の
医療費助成拡大に伴い、対象年齢を高校生までに拡充することにつきましては、現在のところ、考えてはおりません。
医療費助成の財源は貴重な税金、一般財源であることから、慎重に考えるべきものであります。また、医療給付は国の責任で国民が公平に受けられることが本旨であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、2)点目、町外の高校に進学するための通学費支援についてお答えします。
近年、雄山中学校卒業生のうち約８割の生徒が町外の高校に進学しており、その多くが公共交通を利用されているものと思われます。高校に入学すると新たに教科書代なども自己負担となり、通学費と合わせて各家庭の経済的な負担になっていることは想像に難くありません。
議員ご提案の、たてポの
交通ポイントの付与については、現在、町営バスとタクシーのみで利用可能であり、多くの高校生が利用する富山地方鉄道まで拡充するには多額のシステム改修費用が必要となります。また、国の追加経済対策として来年の春に予定されている子育て世帯への臨時特別給付金事業の５万円のクーポン給付についても、用途が子育て支援に限るとされておりますが、詳細は未定であります。
なお、この際申し上げておきますが、私はクーポンではなく現金支給を考えており、県内の４町村長さんにも私の考えを申し上げております。
さらに、先週、全国町村会長にも、次のとおり電話いたしました。全国の町村にはこうした子育て世帯への多様なニーズに応えるだけのお店がないところがほとんどであります。このままでは、年内に５万円、もう通知をしておりますが、そして我が町は年明けに５万円を振り込むということになってしまうことから、この際、一度で１０万円を振り込むことを全国の会長から国に提言してほしいとお願いしたところでございます。
一方で、町は昨年９月２９日、町内唯一の高校である県立雄山高校と包括連携協定を締結しました。これは、協定を通じて観光やまちづくり、環境問題といった幅広い分野で連携するもので、今年度も講演会や企業交流などを実施してまいりました。
今後も地元中学生に雄山高校を進学先として選んでもらえるよう、本事業を積極的に進めることとしております。
ちなみに、交通費の補助でありますが、釜ヶ渕の町営住宅に入居されているご家庭には五百石駅までの地鉄の電車賃についての補助を行っております。
こうしたことから、町外の高校通学に対する支援は慎重に検討する必要があることをご理解願います。
23 ◯議長（内山 昭君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
24 ◯教育長（杉田孝志君） 澤井議員ご質問の(１)番目、地域社会の
デジタル活用支援についての1)点目、身近な公民館を活用したスマホ教室の定期的な開催についてお答えいたします。
社会の
デジタル化が進む中、スマートフォンは日常生活に欠かせない
ＩＣＴ機器の一つになっています。しかし、高齢者等、
ＩＣＴ機器の利用に慣れていない方の中には、苦手意識からスマートフォンを敬遠する方が多数おられると聞いています。
そこで、町教育委員会が主催する町民カレッジにおいて、今年度、スマホ教室を通年プログラムに取り入れたところ、定員１０名のところ、３５名の応募がありました。
このため、複数の通信事業者に協力いただき、通年プログラムに加え、特別講座によるスマホ教室を６回開催し、３７名の方に受講していただいたところです。
また、コロナ禍により滞っていた公民館活動の再開と今後の施策を検討するため、担当職員と一緒に全ての町立公民館に赴き、公民館長・職員との意見交換会を実施いたしました。
その中で、町内１３公民館のうち４つの公民館では、セミナー活動の一つとしてスマホ教室を開催し、高齢者を中心に多数の住民が参加されたとの報告を受けました。
このことから、来年度は、町民カレッジ特別講座「公民館スマホ教室」を全ての町立公民館で開催できないか検討しているところでございます。
25 ◯議長（内山 昭君） 総務課長 青木清仁君。
〔総務課長 青木清仁君 登壇〕
26
◯総務課長（青木清仁君） 澤井議員ご質問の(３)番目、戸別受信機についての1)点目、７５歳以上の
高齢者世帯等への無償配布の進捗についてお答えします。
町では、町内に居住する７５歳以上もしくは身体障害者のみの世帯のうち、防災行政無線が聞きづらく、かつ、スマートフォンやパソコンをお持ちでない、災害情報等を収集することが困難な世帯に対して、戸別受信機を無償貸与することとしております。
現在、貸与決定者に対して、各地区の消防団員のご協力をいただきながら、順次配布を進めております。
なお、配布につきましては、留守などで連絡の取れない世帯を除き、議員からのお話のとおり、今月（１２月）中に終える予定としております。
続いて、2)点目、同居家族がいる世帯で日中高齢者が独りでいる家庭への対応や無償貸与の対象外の方への有償での取付けにつきましては、同居家族がいる世帯は、家族との連絡から災害情報が受け取れる状況もあることから、世帯における災害情報の収集環境や有償での設置希望の有無のほか、今回の無償貸与機器の受信結果や他の自治体の状況などを踏まえ、研究してまいります。
27 ◯議長（内山 昭君）
健康福祉課長 清水 厚君。
〔
健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
28 ◯
健康福祉課長（清水 厚君） 澤井議員ご質問の(４)番目、
帯状疱疹ワクチンへの公費助成についてお答えいたします。
議員ご指摘の
帯状疱疹ワクチンは、現在５０歳以上の方に対する効能・効果が追加された帯状疱疹予防としての水痘ワクチンと乾燥組換え
帯状疱疹ワクチンの２種類のワクチンがあり、５０歳以上の方を対象とした任意接種として受けることができます。
一般社団法人日本ワクチン産業協会出版にある調査によると、帯状疱疹の発症は５０歳以上の方に多く、患者の約７割を占め、原因は加齢による免疫力の低下と考えられております。
高齢化が進む中、加齢などにより発症リスクが高まり、患者の中には長期に激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは重要であります。そのため、まずは帯状疱疹の発症を防ぐ対策として、バランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠による体調管理により免疫力を低下させないことが必要ですので、その周知に努めてまいります。
議員ご質問の
帯状疱疹ワクチン接種への公費助成につきましては、高額となる接種費用の公費助成を実施している自治体があることは承知しておりますが、現在、厚生労働省で定期接種化に向けた検討が継続されております。そのため公費助成は現在考えておりませんが、国や近隣の市町村の動向を注視し、今後の取組を検討したいと考えております。
29 ◯議長（内山 昭君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１１時５分より本会議を再開いたします。
午前１０時５５分 休憩
─────────────────────────
午前１１時０４分 再開
30 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
31 ◯１番（髪口清隆君） お疲れさまです。
２年経過しようとしている今でも新型と呼ばれるコロナウイルス感染症。新たな変異株が発生しているのも原因なのではないかと思われます。幸いにも感染者は減っていて様々な制限が緩やかになってきてはいますが、まだ気を緩めることはできません。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
最初の質問は用途地域の設定についてです。
富立大橋の４車線化工事が令和６年の開通に向けて行われていて、開通後の交通渋滞や治安の悪化などの問題が心配されるところです。しかし、今後周辺の開発が進むことが予想され、楽しみであり、期待していますし、いろんな方からは、以前から話に出ているショッピングセンターが来るのかとの声も聞かれます。
そこで、1)点目。今年の春先、当局から利田地区自治振興会の会合に出席され、用途地域の設定について大変分かりやすく説明していただきましたが、その後トーンダウンしたように感じます。現在どのような状況なのかをお伺いいたします。
2)点目です。先ほども言いましたが、富立大橋の４車線化に伴い、周辺地域は急速に様変わりしていくでしょう。町としては、この富山立山公園線沿線を将来に向けてどのようにしていく考えなのか、その展望をお伺いいたします。
次の質問は除雪についてです。
今年１月初旬、強い冬型の気圧配置が続いた影響で大雪となり、県内各地で除雪が追いつかず、交通渋滞などにより、生活に様々な支障が出ていました。今冬も
ラニーニャ現象の影響により、降雪量は平年並みか多くなると予想されています。
そこで、1)点目です。町で令和３年度道路除雪計画が作成されました。除雪業者不足や人材確保など悩ましい問題もある中で、昨年度の除雪状況を踏まえての計画だと認識しているのですが、どうなのかお伺いいたします。
2)点目は、車両の渋滞緩和に対する除雪も必要ですが、車道の除雪を優先したからなのか、歩道部に雪が山積みになっているのを見かけることもあります。交通弱者でもある
子どもたちの安全確保のためには、通学路である歩道の除雪が最優先だと思いますが、現状をお伺いいたします。
安川建設課長は除雪のプロフェッショナルだとお聞きしています。よろしくお願いいたします。
最後の質問は古紙についてです。
自宅にいながら商品が手に入る通信販売があります。大変便利な上、インターネットショッピングなどオンラインにより利用者が増加し、さらにコロナ禍による巣籠もりによって買物に出かけなくなり、需要がますます多くなっています。
結果、各家庭には梱包である段ボールが増えて、家に保管するスペースがないこともあり、資源物である古紙が可燃ごみとして出されているのを見かけることが以前より多くなりました。
そこで、1)点目です。役場南側に古紙回収ステーションがありますが、いまだ知らない人や、知っていても自己搬入できることを知らない人がいます。さらなる周知ができないかお伺いいたします。
2)点目は、立山町は南北に長いこともあって、役場まで搬入するのが大変だとの声もあります。少なくともあと２か所に古紙回収ステーションの設置を検討できないかお伺いいたします。
最後になります。古紙回収ステーションの設置が困難であれば、町の収集にある紙・プラ収集の日同様に、段ボール収集の日を設けることはできないでしょうか。
ただし、ＰＴＡ活動による古紙回収が年数回あり、町内各小中学校の備品購入などに活用される大事な資金源になっていますので、支障のないよう考慮していただきますことを申し添えて質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
32 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
33 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の(１)番目、用途地域の設定の1)点目、現在はどのような状況なのかについてお答えします。
新たな用途地域の指定については、第１０次立山町総合計画に基づき、工業地域等の新たな用途地域を指定することにより、無秩序な開発を抑制し、計画的に企業立地が進むよう環境を整備することとしております。そのため、昨年度、県内外の企業約２，０００社に対しニーズ調査を実施し、その調査結果に基づき関係機関との協議を進めているところですが、必要面積の妥当性、進出予定企業の具体的な計画、農業関係者との調整状況を示すよう求められている状況であります。
町としては、引き続き用途地域の見直しが円滑に進むよう取り組んでまいります。
続きまして、2)点目、町としては、この富山立山公園線沿線を将来に向けてどのようにしていく考えか、その展望はについてお答えします。
県道富山立山公園線の富立大橋は、町民の多くが富山市への通勤・通学、買物に利用しているなど、富山市と立山町の生活、交通、経済に重要な役割を担っており、今後４車線化されることにより、人や物の移動がより一層活発化すると期待されます。
沿道の将来像については、平成２２年度に町が策定した都市計画マスタープランにおいて、「交通の利便性が高い立地条件を活かし、商業や住宅が共存した市街地形成を図る地区」と方針を定めております。
町としては、今後、沿道において民間主導による商業施設が進出し、町民の利便性向上や地区の活性化につながることを期待しています。
34 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
35 ◯建設課長（安川哲二君） 髪口議員ご質問の(２)番目、除雪についての1)点目、除雪計画についてお答えいたします。
町では、降積雪期の安全で円滑な道路交通を確保し、町民の日常生活や事業活動に支障を来さぬよう、毎年道路除雪計画を定めて除排雪を実施しています。
本年１月の記録的な大雪では、短時間に積雪が増えたことにより、除雪作業が追いつかなかったこと、また道路パトロールによる路面の積雪状況等の情報収集が困難となったことなどの問題が生じました。
この教訓を踏まえ、本年度は新たに４者の事業者に参入いただいて、４５者、除雪機械２１２台として除雪体制を強化するとともに、広域的な幹線道路で県道と町道が交互に連続する区間について、県の除雪機械で町道を除雪する、いわゆる連携除雪の区間を３．４キロメートル延伸し、１５．８キロメートルとするなど、県との連携についても強化したところです。
また、生活道路など大型の機械では除雪が難しい路線については、地元の協力を得て、町から小型機械を貸与して除雪を行う地域ぐるみ除排雪促進事業を４地区拡充し、１０地区としています。
情報収集については、新たに道路リポーターシステムを導入し、町民の皆様からも積雪状況などの情報をお寄せいただくことができるようにしたほか、除雪機械にＧＰＳ端末を設置して除雪機械の現在位置や走行履歴を把握可能な除雪管理システムを試行し、路面の積雪状況等の早期把握に努めることとしています。
町としては、関係機関と連携し、住民の皆様のご協力を得ながら、冬期の安全で円滑な道路交通の確保に努めてまいります。
続きまして、2)点目、歩道除雪についてお答えいたします。
町では、町が管理する歩道延長２８キロメートルのうち、通勤・通学路や駅、公共施設へ通じる歩行者の多い路線を重点的に、２１路線、１８．７キロメートルにおいて歩道除雪を実施しております。
歩道の除雪は、車道除雪に比べ除雪のスピードが遅く、時間がかかることから、特に各小学校の通学路となっている歩道については、歩道が両側に設置されている区間であっても片側のみの除雪としていたり、積雪が多い日には通学時間帯までに完了しない場合があります。
全ての歩道について、限られた時間の中で確実に除雪を完了させるためには、新たなオペレーターや除雪機械の確保が課題であると考えております。
今後とも、町民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、通学路など冬期の安全な歩行空間の確保に努めてまいります。
36 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
37 ◯住民課長（成瀬 真君） 髪口議員ご質問の(３)番目、古紙についての1)点目、役場南側古紙回収ステーションの周知についてお答えいたします。
現在、古紙回収につきましては、学校及びＰＴＡの活動費の一部を担うため、各小中学校のＰＴＡが実施している集団収集での搬出を中心としていただくようお願いしているところです。
しかしながら、児童数の減少等により全てのお宅に出向いて回収することが難しくなっていること、またネットショッピングにより商品を購入し、各家庭において段ボールが増加の一途をたどっているなど、収集のタイミングと各家庭の搬出タイミングとの間にそごが生じていると考えられます。
役場南側にあります古紙回収ステーションは、年末年始を除き搬入を可能としており、多くの方々にご利用いただいておりますが、今後も町広報、ホームページやすぐメール等で定期的に周知するよう努めてまいります。
続きまして、2)点目、新たな古紙ステーションの設置についてお答えいたします。
現在、古紙回収ができる場所は、役場南側の古紙回収ステーションと立山製紙株式会社の正面に設置されている回収籠があります。
議員ご提案の新たな古紙ステーションの設置につきましては、設置に伴い管理人の配置が必要になるなどの課題が生じることから、いろいろな観点で研究してまいります。
3)点目、段ボール収集の日を設けることはできないかについてお答えいたします。
段ボールを各地区のごみステーションで収集することにつきましては、降雨や降雪時に汚れや破損への対策ができないことから、困難であると考えております。
そこで、段ボールを含め、他の古紙につきましても、なるべく学校ＰＴＡの集団収集としていただきたく、改めてご協力をお願いいたします。
また、町といたしましても、立山方式を堅持しつつ、古紙をはじめ他の資源物につきまして、さらなるリサイクル活動を推進、啓発するよう努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
38 ◯議長（内山 昭君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
１１番 後藤智文君。
〔１１番 後藤智文君 登壇〕
39 ◯１１番（後藤智文君） 私は、この本会議場で質問をしてから今回で８０回目になります。１期目当初の質問受付は、町長の提案理由説明が終わり次第受け付けるもので、一番に質問したい人たちが議場の出入口に殺到していました。その場合、出入口の近い人がいつも一番バッターなのです。それはおかしいという声を上げ、今の受付順ではなく、くじ抽せんで質問順番が決まるようになりました。
あれから二十数年たちました。私は、七十数回くじを引きましたが、１番くじを引いたのは１回だけであります。今回も引くときに、１番、２番、３番と空いていたのですが、５番を引いてしまいました。つくづくくじ運の悪さをかみしめながら、質問に入ります。
最初は、多選に対しての認識についてであります。
町長は、９月議会で、出馬要請に対してちゅうちょされた答弁後、多選批判の声がある中、今回、５選を目指して立候補表明をされました。メリット、デメリットはあると思いますが、どのような決意で出馬されるのか伺います。
多選とは、通常では３選までは許されるが、４選になると、それが多選と言われております。今回それを超して、舟橋町長は５選を目指されています。多選のメリットは政策に一貫性を持たせて安定すると言われます。デメリットのほうは、代わり映えしない政策が続くとか、周りの人の意見を聞かず、首長が独裁化するとか、人事も一部の側近だけが厚遇される、あるいは癒着による腐敗も起こるなど、多くのことが言われています。
早稲田大学大学院教授の片山善博さんは、４選以上は多選で、組織が停滞し、活力を失うことが一番の弊害と言われています。また、知事も２期やっておられて、長くやっていると周囲が忖度して、知事の気に入ることしか言わなくなると経験を話されています。
舟橋町長は、町議２期も含め、６期２４年間も町政に携わられております。この間の政策は全てご承知のはずで、職員の皆さんも若い人が多く、おかしいなと思っても、町長にはなかなか言いづらいのではないかと推測します。
身近なところで多選批判が飛び出したのは、昨年の富山県知事選挙があります。ご承知のように、５選を目指した石井さんが新田さんに敗れる結果になりました。多選ではデメリットが多いと思われる中、５選立候補表明された決意を伺います。
(２)項目めは、米軍機飛来についてであります。
1)点目は、米軍機が我が物顔で、黒部ダム上空を北から南へ通過し、訓練を行いました。テレビでも報道され、その危険性が明らかになっています。今回の訓練に対して、町長としてどう受け止めたのか伺います。
１１月１２日付、しんぶん赤旗報道によりますと、１０月１８日午前１０時４５分頃、立山町の黒部ダム上空１５０メートル前後で、米軍戦闘機３機が低空飛行をしているのが目撃され、写真にも撮られました。目撃した富山市の男性は、突然ものすごい音が響いてきて驚いた。ここで戦闘機が飛ぶのは初めて見たし、聞いたこともないと話します。米軍機は岩国基地（山口県岩国市）所属の米海軍ＦＡ１８スーパーホーネットと見られます。
１１月１５日にはＫＮＢテレビ放送がこの件について報道しました。報道内容は、映像から、機体を傾けたり、観光客から非常に近い上空を飛行していたりしていました。２日前には、阿曽原温泉小屋の佐々木泉さんは、ドカーンという感じで音がしたら、高度的に言ったら１，０００メートルくらい、水平歩道よりも若干高いくらいの、非常に谷の深いところを走っていった。先月１６日には、黒部峡谷を縫うように１０機以上の機体を見たと話していました。
これらの報道を町長としてどう受け止めたのか伺います。
2)点目は、法律を犯している可能性があり、町民、観光客の命を預かる者として抗議の声を上げるべきではないかであります。
黒部ダムは、全国各地にある米軍飛行訓練ルートのうち「ブルールート」と呼ばれるもので、山岳上での訓練であります。市民団体の調査ではありますが、映像や写真の解析の結果、法律違反である１５０メートル以下で飛行していた可能性があると指摘しています。狭い峡谷をものすごい速度で飛んでいることを考えれば、もしものときがあったらと思うのは、私だけではないでしょう。もし操縦の手元が狂い、一歩間違えた場合、黒部ダムに衝突するかもしれません。ダムが破壊されれば、そこにいた観光客、従業員、はたまた下流の黒部市はどうなるのだろうと想像するとぞっとします。
ＫＮＢ放送の締めくくりは、こう言っています。今回の取材で、低空飛行による落下物や墜落など事故が起こる可能性もあることが分かりました。県内有数の観光地で登山客も多い立山黒部一帯での低空飛行の実態が明らかになりました。
町民や観光客の命を預かる町長として、抗議の声を上げるべきではないか伺います。
(３)項目めは、福祉の向上についてであります。
1)点目は、こども医療費について、富山県は、これまでの３歳児までから未就学児まで助成を拡大しました。町として、東部地域の市町のように、１８歳までの医療費の無料化を図るべきではないか伺います。
先ほどの澤井議員と重なりますが、よろしくお願いします。
この質問は、この４年の間に４回目となります。これまで同じ答弁を受けていますが、情勢が変わったことにより、質問を行います。
少子化が進み、令和元年度に生まれた赤ちゃんは１３２人。学校の３５人学級にすると４クラスしか要らないことになる数字です。この少子化を止める手だてはなかなか難しいのですが、何か手を打たなくてはなりません。問題の一つは、子育てにお金がかかることが大きなネックになっているのは間違いありません。
なぜ立山町は無料化しないのでしょうか。町長は全県一律とか国で統一とかと言って、実現していません。理想としてはよく分かりますが、一方で市町村の役割は、福祉の向上を目指しています。そのことを考えると、市町村が独自に助成するのはあり得ることだと考えます。今、時代は大きく変わり、社会全体で子どもを育てる時代になっています。子育てにお金を惜しんではいけません。
先日、新田知事がこども医療費に関して重大な発言をしました。それは、今の県の
医療費助成の年齢は３歳児までになっていますが、これを未就学児までに拡大するというものです。中学３年生まで
医療費助成をしている群馬県から見れば大変お粗末なものですが、それでも一定の前進です。
３歳児までから未就学児までの
医療費助成の拡大によって、町からの
医療費助成費は減額することになります。私としては、県からの
医療費助成分は僅かかもしれませんが、１８歳までの医療費無料化実現を図るべきだと思います。見解を伺います。
2)点目は、介護問題について、中新川広域行政事務組合の管理者が組合議会定例会で、昨年度の新規認定者は軽度認定者の増加が顕著だったと述べられました。そのことに対して、町長の認識と、認定者が増えないようにするための今後の取組を問うものであります。
中新川管内の要支援・要介護の認定者数は、令和２年度末において２，９５３人になり、前年度より１３７人増加し、認定率は１８．１％となっています。新規認定者は１３７人で、そのうち要支援２は３３人、要介護１は７０人と軽度認定者が増えているのが特徴です。立山町では５９人増えています。
事務組合の管理者の発言を借りますと、要因の一つに、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出機会や交流機会の減少が高齢者の日常生活動作や認知機能の低下につながっているとされています。
約２年間、いろいろな行事がなくなり、人と人が話すことさえできない状況が続いています。コロナ感染が落ち着いている今こそマスクの装着や消毒の徹底をし、多くの高齢者が活動できるような計画を立て、軽度認定者を少なくするようにすべきではないか伺います。
3)点目は、国民健康保険税についてです。
１つ目は、昨年度の国民健康保険税は１世帯当たり１４万５，２４６円となっています。年金者が多くなっている今、保険税が高いという声を依然として聞きます。来年度は１世帯当たり１万円の減税をして町民負担の軽減を図るべきではないか伺います。
国民健康保険税の基金は、一時０円までになっていましたが、この数年約１億円ずつ基金に積まれ、現在は３億円になっています。そして、先日可決された令和２年度決算では９，８４９万７，９５０円の黒字、約１億円あります。
これを全て使えとは言いません。来年度は、せめて１世帯当たり１万円減額することはできないのでしょうか。国保加入世帯は約３，０００世帯ですので、約３，０００万円です。見解を伺います。
２つ目は、国民健康保険税には均等割の制度があり、町では扶養家族１人に２万４，６００円が徴収されます。子どもが増えれば増えるほど負担が増えることになり、少子化対策にも子育て支援にも逆行すると思われます。
国は来年度から、未就学児に限って均等割を５０％軽減します。国の制度に上乗せして１８歳までの軽減はできないか伺います。
これまでも質問してきましたが、町長答弁は、県で統一しているからできないというものでした。ご存じのように、会社員や公務員などが加入する社会保険は、扶養家族が増えても保険料は増えないのですが、国民健康保険は１人増えるごとに２万４，６００円増え、子どもが３人いると、年間７万３，８００円税金を納めることになります。
これを廃止してほしいという声が増え、国はようやく未就学児に対して均等割を半額軽減することになりました。
日本共産党富山県議員団の富山県交渉の中で、市町村独自の制度は市町村の判断でと述べています。
立山町が独自に先駆けて均等割をなくすことが町の評価にもつながり、少子化対策としても効果を発揮するのではないかと思いますが、見解を伺います。
(４)項目めは、生活向上に向けてであります。
1)点目は、燃料費高騰についてです。
低所得者に対する福祉灯油は、暮らしを守る上で大変よい政策をされました。あわせて、燃料費高騰で苦しい思いをされている民間の福祉施設や民間バス、タクシーに対する支援策もすべきではないかであります。
１２月補正予算では、公共施設における高熱水費の追加が上げられています。今、ガソリンや灯油など燃料費は高止まりをし、日々の生活には大変困ってしまいます。ましてこれから厳冬期を迎えることもあり、これからどうなるのだろうと不安になります。
こんなとき、町は素早く福祉灯油を政策として取り上げ、実行に移しています。生活弱者の人が対象ですが、１世帯当たり４，０００円、５００円のクーポン券が８回使えることになります。もちろん国の特別交付税措置があるからとは思いますが、この政策をぜひ福祉施設や民間バス、タクシーにも適用してほしいものですが、見解を伺います。
2)点目は、剪定枝処理機についてであります。
剪定した枝などは処理に困っているのが現状です。環境センターに持ち込むことも可能ですが、自分で処理するということでは、剪定処理機を町が購入し、１週間の貸出しをすればごみ減量にもつながるはずです。小矢部市では成果を上げています。導入し、貸し出す制度はできないかであります。
私の近くのごみ箱の横には、毎回のごとく選定された枝が積まれています。以前は我が家の庭で燃やしていた物がそのまま環境センターへ運ばれ、焼却されていきます。果たしてこれでいいのかといつも思います。今は環境センターへ持っていけば、たてポカードにポイントがもらえるようにもなってはいます。しかし、そこへ持っていく手段のある人はよいが、手段のない人はどうしてもごみへ出してしまいます。
そこで提案なのですが、小矢部市は、剪定枝処理機を２台購入し、市民や市民団体に無料で１週間を限度に貸し出しています。その処理機で作業した方は、裁断した枝の長さは２センチメートルほどで、雑草を抑えようと、それを田の搬入路にまき、太い枝は環境センターへ搬入したが、その量は大変少なくなったと言われています。剪定枝処理機を導入し、町民に貸し出す制度はできないか伺います。
(５)項目めは、教育について伺います。
1)点目は、教員の働き方改革についてです。
働き方改革が叫ばれ、随分たちます。その間にも、教員の多忙化などから教員を目指す学生が本当に減ってきています。今年の全職種で２．１倍、小学校では１．６倍にすぎません。一時期１０倍以上あった教員希望者が減ってきている要因の一つとして多忙化があります。これまでも多忙化解消に取り組まれてきていますが、一つ一つ解決していかなければと思います。
そこで、１つ目は、４月１日から新年度が始まりますが、始業式までの日にちが短くて準備が大変です。受入れ準備期間に余裕を持てるようにすべきではないか伺います。
小学校の１学期の始業式は、今年は４月６日火曜日でした。土日を外せば３日間しか準備期間はありません。新学期当初は事務処理を含め、一人一人の顔を想像しながら準備を進めています。したがって、家庭に持ち帰って準備をするという事態が生まれます。ましてや新卒や転勤してきた教員にとって、何も分からないまま新学期を迎えることになります。教育現場からは、もう少しゆとりがあったらという声があります。１日でも２日でも始業式を遅らせることができないか伺います。
２つ目は、部活動指導員は働き方改革の一つとして取り入れられました。現在何名の指導員がいて、今後の取組について問うものであります。
中学校では、部活動の時間が大変な重荷になっているのが実態です。実際に部活動の顧問を引き受けると、毎日放課後に
子どもたちの面倒を見なければならず、活発な部活動だと土日にも出勤して指導しなければならない実態があります。教材研究や実務などを家庭に持ち込むことさえあります。
そのことから働き方改革として部活動指導員が奨励されていますが、現状と今後について伺います。
2)点目は、釜ヶ渕小学校の今後についてであります。
小学校統合が検討されています。先日、統合について話合いが持たれましたが、保護者の中では特認校という制度も訴えられ、地元有志の方も地域破壊につながるとして存続を求めています。小規模校のよさを最大限生かして存続させる努力をすべきではないか伺います。
子どもの数が減り、これまで小学校は、谷口、立山芦峅、新瀬戸、日中上野小学校と姿を消してきました。地域のシンボル的存在であるはずの学校がなくなるというのは、住民にとって大変衝撃的なことです。子どもを育てる場所が近くにないということは、若い世代が帰ってくるかどうかの足かせにもなるのは必至です。
釜ヶ渕小学校には現在７３名の児童が通っています。確かに児童が減っていくのは分かりますが、何の手だてもしなければの結果だと思います。いろいろな手だてを考えて存続をしてほしいと願っていますが、見解を伺います。
(６)項目めは、立山青少年自然の家の宿舎跡について伺います。
岩峅寺地区に設置されていた立山青少年自然の家の宿舎が取り壊されました。その敷地は町のものであり、今後の取扱いがどうなるのか関心が集まっています。活用について問うものです。
ちまたでは、消防立山分団詰所をここへ移したらどうかと言う人もいますが、見解を伺います。
最後に、旧新瀬戸小学校について伺います。
旧新瀬戸小学校の利活用策が頓挫していましたが、今回、またプロポーザル審査が取り組まれることになりました。地元の人たちの期待に応えていただきたいものであります。今後のスケジュールについて問います。
昨年度、旧立山芦峅・旧新瀬戸小学校の利活用計画が決まり、旧立山芦峅小学校はＫＯＴＥＬＯ、「自然な自分に出会える山のオフィス」として今年９月２４日オープンしました。ワーケーションとして、新しい働き方が期待されています。
旧新瀬戸小学校も同じような計画でしたが、残念ながらコロナの影響で実現しませんでした。
今回、再度利活用に向けて動き出されましたが、今後のスケジュールをお伺いし、質問を終わります。
40 ◯議長（内山 昭君） 暫時休憩いたします。
午後１時より本会議を再開いたします。
午前１１時４５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
41 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
42 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の(１)番目、どのような決意で５選を目指して立候補を表明したかについてお答えします。
私は、多選の弊害は幾つかあると思っています。その一つに、町長よりも立山町のことを知っている人がいないのだからと、職員が指示待ちになってしまうことです。反面、その政治行政のキャリア、経験は重要であるとも考えています。
４年前、２０１７年９月議会、村田 昭議員に対する答弁においても、３期目が最後だと思って全力で仕事を進めてきた。４期目については、昭和４２年よりも早く生まれた、つまり当時５０歳代の事務系職員が極端に少ない。行政の仕事は、町の歴史を知らなくては前に進めない仕事もたくさんある。災害時もそう。実際に体験した者とマニュアルを読んだだけの者では、その対応力に雲泥の差があると思うとし、町議・町長としての政治キャリアがこの町の役に立てると思い、出馬しました。事実、家族にも、これが最後だと言ってきました。
このたび、次期町長選挙への出馬の意思を固めたのは、衆議院議員・河野太郎氏の規制改革担当大臣としての活躍ぶりと自民党総裁選挙での発言にあります。例えば、行政手続の書類に押印を廃止するとしたことが波紋を広げましたが、これまで当たり前だと思っていたことが、実は法令や条例、規則等を改正するだけで済むことに気づかされました。総裁選挙では、年金制度は存続できるが、年金生活は破綻する。基礎年金の財源を全額税負担と発言したことが対立候補や総選挙を控えた与党議員からも反発を招きましたが、私はこの案に賛成です。
令和２年度の国民年金の加入者１，４４９万人のうち、既定の保険料を納めたのは７２６万人、全体の５０％しかいません。残り４２％に当たる６０９万人が保険料の納付猶予や全額免除。さらに、残りの８％の１１５万人は未納者です。
となると、将来どうなるのか。満額給付でも年間７８万９００円。納付猶予や免除を受けている方はそれよりも金額が下がり、さらに未納者は無年金者となります。また、病気やけがで障害者になっても、障害年金を受給できません。つまり、現在２００万人を超える生活保護受給者がおられますが、将来さらに生活保護を申請しなくてはならない人が激増することが目に見えています。にもかかわらず、この基礎年金分を公平性の観点から消費税で賄うことを提案すれば、現在の有権者から反発を招くとして、ほとんどの政治家は声を上げないのです。
当選回数を重ねたことによって、富山県町村会長、全国町村会の理事、そして１１月から政務調査会財政副委員長を務めさせていただいています。これにより、立山町がこれまで単独で国に要望していた辺地対策事業債の必要額確保を、先般の全国町村長大会の要望に組み込むことができました。令和４年度予算地方財政計画に期待しているところであります。
また、町政を進める中で、国に見直してほしい規制や空き家対策などで市町村に譲渡してほしい権限などがあります。こうしたことを全国町村会の場で提案し、実現していきたいと思っています。
私の４年前の選挙ポスターには、「次世代に過度な負担を残さない」と書いてあります。そのための改革を進めることにより、不満を抱く方も出てくるでしょう。それにもかかわらず、次世代、あるいはこれから生まれてくる将来世代に、今を生きている世代の一人として、町長としての責任を果たすことができるのは、河野洋平秘書８年、町議８年、そして町長１６年の政治キャリアがあり、河野太郎代議士には及びませんが、フットワークのある舟橋貴之であろうという考えに至りました。
次に、ご質問の(２)番目、米軍機飛来についての1)点目、今回の訓練についてどう受け止めたか、並びに2)点目、町民、観光客の命を預かる者として抗議の声を上げるべきについて、併せてお答えします。
本案件につきましては、報道などによりますと、去る１０月１８日に複数の米軍機が予告なしに黒部ダム上空を低空飛行したとされるものであります。
私としましては、人の集まる観光地上空でのこのような低空飛行の訓練は、機体の墜落や衝突、また部品の落下といった危険性があることから、住民、観光客の安全・安心の観点より、到底看過できるものではございません。
しかしながら、本案件につきましては、外交・防衛政策に関わるもので、事柄の性質上、権限や責任のある政府が対応されるべき問題であります。
なお、県から防衛省を通じて米軍に事実確認を行っているとのことであり、その回答結果を踏まえ、必要があれば県と連携して国に働きかけるなど対処したいと考えております。
次に(３)番目、福祉の向上に向けての1)点目、こども医療費について、県の助成拡大に合わせて、１８歳までの医療費の無料化を図るべきではないかとのご質問については、先ほどの澤井議員への答弁のとおりであります。
次に、ご質問の2)点目、介護問題についてお答えします。
介護保険制度は、介護が必要になった高齢者を社会全体で支える仕組みとして平成１２年４月に開始し、本年度で２２年目になります。
要介護・要支援の認定は、ご本人の心身の状態により、全国共通の調査票に基づき決定されるものであります。
議員ご質問の軽度認定者の増加については、介護保険制度が社会に浸透し、早期の段階から必要なサービスを希望される方が増えているのも、その要因ではないかと認識しております。
認定者数が増えないようにするための今後の取組については、現在、
健康福祉課の介護予防係が中心となり、高齢者の介護予防・重症化防止のため、介護保険法に基づく地域支援事業を実施しております。
今後、高齢者の増加に伴い、認定者数がますます増加することが想定されます。そのため、より一層保健・医療・介護が連携し、保健事業と介護予防を一体的に実施し、早期の段階から介護予防、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
次に、3)点目、国民健康保険税についての１、１世帯当たり１万円を減税して町民の負担の軽減を図るべきではないか、２、未就学児の均等割額軽減の制度を上乗せし、１８歳までの軽減にできないかについて、併せてお答えします。
町では、国民健康保険事業の運営状況を勘案し、平成３０年３月議会で国民健康保険税の税率を引き下げたところであります。その翌月の４月より、県が国保運営の責任主体となり、市町村間でばらつきがある事務の標準化等を進めているところであります。
国民健康保険税につきましても、県内の保険料水準統一化を目指してその専門チームで協議しているところでありますので、町独自での国民健康保険税の改正は考えておりません。
次に、ご質問の(４)番目、生活向上に向けての1)点目、燃料費高騰についてお答えします。
町では、灯油高騰による生活への影響を勘案し、町民税非課税の
高齢者世帯等に対し、１世帯当たり４，０００円の福祉灯油クーポン券を配布します。現在、印刷等の作業を進めており、１２月１７日の発送を予定しております。
議員ご質問の、民間の福祉施設への支援については考えておりません。
また、町内の民間バスとタクシーへの支援については、コロナ禍で経営に大きな影響が生じていることを受け、車両の維持管理費として、バスについては１台当たり５万円、タクシーについては１台当たり３万円を支援していますので、新たに支援することは考えておりません。
次に、2)点目、剪定枝処理機についてお答えします。
昨今、剪定枝についての報道が増えている中、町内における剪定枝の搬出量について１０月と１１月に調査をしました。１日の平均収集量につきましては約５５０キログラムであり、年間で可燃ごみ全体の約４％になると推計されます。
現在、町のごみ減量化政策として、町環境センターに剪定枝を直接搬入していただいた場合、たてポポイントを１キログラム当たり３ポイント付与しております。本年１１月末現在で１万ポイント余りが付与されております。
ごみの減量化のため、たてポポイントの制度について周知をさらに図るとともに、議員ご提案の処理機の貸出制度につきましては、故障した場合の修繕費の取扱いや貸出期間など、その運用方法について検討してまいります。
次に(６)番目、国立立山青少年自然の家宿舎跡地の活用についてお答えします。
この宿舎は、昭和５９年に建築され、国立立山青少年自然の家に勤務する職員宿舎として使用されておりました。昨年３月末で全ての利用者が退去されたことから宿舎が廃止されることとなり、取壊しされているもので、土地については、町との契約により、更地に原状復帰して今月末までに返還していただくことになっております。
現段階で跡地活用についての具体的な検討は行っておりませんが、地元の皆様のご意見や思いをお聞かせいただきながら、有効な土地利用の方向性を見いだしていきたいと考えております。
43 ◯議長（内山 昭君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
44 ◯教育長（杉田孝志君） 後藤議員ご質問の(５)番目、教育についての1)点目、教員の働き方改革についての１、新年度、始業式までのゆとりある準備期間についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新年度が始まる４月当初、学校では、
子どもたちを受け入れる準備や職員会議等に多くの時間を費やしています。そのような中、平成２９年度までは４月４日を始業式の基準日としており、始業式まで平日２日間しか確保できない年も数回ありました。
このことから、町教育委員会では、町小中学校長会と協議し、平成３０年度からは原則として年度初めの平日３日間を確保した翌日に１学期の始業式を行うこととしております。
この３日間をさらに延ばしてほしいという意見があることも聞いておりますが、４日間を確保すると、中学校と県立高等学校の入学式の時間が重なることが想定され、双方の入学者をお持ちの保護者にとって負担となります。
また、東部教育事務所からは、小学校卒業から中学校入学までの期間が長くなることは望ましくないとの助言も受けております。
このようなことから、年度初めにこれ以上の準備期間を確保することは困難な状況にあると考えております。
次に、ご質問の(５)番目の1)点目の２、現在の部活動指導員の人数と今後の取組についてお答えいたします。
教員の働き方改革の一つとして、文部科学省が平成３０年度から部活動指導員制度を導入したことに伴い、町ではバドミントン部に１名を配置いたしました。今年度はさらに１名を増員し、２名を配置しております。
町教育委員会では、中学校における教員の多忙化の要因の一つが主に部活動指導であると認識しており、来年度からは部活動指導員をさらに増員できないか検討しているところでございます。
しかし、この部活動指導員については、専門知識だけではなく、教育者としての資質も併せて必要であること、平日の部活動開始時刻となる１５時から１６時の間に来校していただける方であることなどから、人材確保が難しい状況にあります。
そのため、町スポーツ協会や町音楽協会などに対して、部活動指導に携わることができる人材の推薦をお願いしておりますが、現在、条件を満たす人材の発掘には至っておりません。
今後は、町広報紙や町ホームページ等を通じた人材の募集、県教育委員会への部活動指導者人材バンク設置の働きかけなど、必要な人材の確保に向けて、引き続き関係機関と連携を図り、教員の多忙化の解消に努めてまいります。
ご質問の(５)番目の2)点目、釜ヶ渕小学校の今後についてお答えいたします。
コロナ禍により開催が延期となっておりました釜ヶ渕地区の未就学児及び小学１・２年生の保護者を対象とした意見交換会を１２月１日に開催いたしました。
意見交換会での発言や現在集まってきている書面では、釜ヶ渕小学校を存続してほしいといった要望や、複式学級になるのは不安がある。大きな学校と統合し、切磋琢磨する機会をつくってほしい等のご意見をいただいているところです。
また、議員ご指摘のように、小規模特認校制度導入により児童数の増加を図るべきとのご意見もいただきました。
そのためには、例えば釜ヶ渕地区の文化活動や英語、算数などの特定教科に専門性を持たせた取組などを学校教育に取り入れ、保護者や
子どもたちにとって魅力があり、他地区からも通いたいと思うような学校づくりを進めることが重要となります。
小規模校には、きめ細やかな教育を受けられるというメリットがありますが、一方で子ども同士が多様な意見を出し合い、それぞれの考えのよさを認め合いながら自分を高めていくという学び合いが難しくなるなどのデメリットも指摘されています。
町教育委員会といたしましては、
子どもたちが充実した学校生活を送れるよう、今後とも保護者と協議を重ねながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
45 ◯議長（内山 昭君） 企画政策課長 林 弥生君。
〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
46 ◯企画政策課長（林 弥生君） 後藤議員ご質問の(７)番目、旧新瀬戸小学校の利活用に向けた今後のスケジュールについてお答えいたします。
今年３月より東京の企業である株式会社ボノボと進めてまいりました旧新瀬戸小学校の利活用事業が８月で中止となり、９月の議会全員協議会の場で議員の皆様にはその旨をご報告させていただきました。あわせて、新瀬戸地区の皆様にも回覧文書にてご案内したところ、中止は非常に残念との声がある一方、次の利活用者の募集に向けてしっかりと進めてほしいとの期待の声もいただきました。
９月に事業中止が公表されて以降、複数の新たな企業から廃校利活用についてのお問合せをいただいております。企業による地方進出の機運が高まっているこの機を逃さず、一方で地域活性化に資する事業であるかをしっかりと見極めるため、本定例会に上程しております補正予算案が可決され次第、早急に利活用事業提案プロポーザルの公募を実施することとしております。
審査につきましては、前回と同じく、学識経験者や地区代表者などのご意見をお聞きした上で、今年度末までに新たな利活用候補者を決定したいと考えております。
引き続き地区と町にとって大切な旧新瀬戸小学校が有効活用されるよう努めてまいりますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
47 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
48 ◯１１番（後藤智文君） 再質問させていただきます。町長に３点、教育長に１点お願いしたいと思います。
まず、１点目、多選に対しての質問ですが、これまでのキャリアを生かしていきたいという決意表明だったと思いますけれども、先ほども質問の中で言いましたが、どうしても長くなるとワンマンになってしまうという、そういうような傾向が強いとされておりますので、先ほども町長は、私が一番知っているんだという、町のことは、そんな発言もされましたけれども、それはそれでいいと思うんですよね、必要だから。
ただ、その前に、町民の願いとか、あるいは職員の能力、こういったものをどうやって引き出していくのか。やっぱり一人の人間が考えることというのはある程度狭いと思うものですから、いろんな人の形を、町民の願いとか職員のいっぱい持っている力を発揮させる。そういったことをどうしていくのかというのが今後の課題だろうと私は思っておりますので、その点について１つ。
それから、２番目に米軍機飛行ですね。先ほどの答弁だと、低空飛行は遺憾だというような話もされました。だけども、どちらかというと、ちょっと他人事じゃないかという気もいたしました。
防衛省、国の問題だというようなことで、そういう中で、先日１２月３日には、青森県深浦町で、Ｆ１６戦闘機というんですかね、アメリカの戦闘機が調子が悪くなったものですからタンク２つを落としました。それが僅か民家から２０メートルというところに落ちております。そういったことで、そこの深浦町の町長というのは抗議の声を上げました。
事故が起きてからでは大変遅いと思うんですね。犠牲者が出てからでもまた遅いし。そういう意味では、せめて法律を守ってほしい。いわゆる低空飛行、１５０メートル。これは確かに今調査中だとありますが、高度１５０メートル以下で飛ぶのをやめてほしい。そういったことぐらいは言えると思うものですから、そういう法律を守るような声をちょっと上げていただけたらなと思います。
それから、３つ目には、先ほどの１８歳までの医療費無料化とか国民健康保険税の均等割とか、そういったことを否定されました。
これまで少子化対策について、進んでいるところというのは、こういった問題を全部クリアして、子どもを産ませて、子育て支援に充てているわけですよね。
そういった中、先ほども言いましたが、現在１年で１３０人余りしか子どもが生まれていない。少子化に対する危機感といいますか、そういうのがちょっと足りないのかなという感じさえ受けております。
少子化を克服するのはなかなか難しいですけども、今の町長の中での少子化対策、私はこういうことをしたいんだというのがあれば、ぜひここで言っていただきたいなと思います。
それから、教育長に１問お願いします。
部活動指導員のことについてですけども、現在２名の方がやっておられるということですが、さらに増員するんだけれども、人材の募集をしているけれども、なかなか見つからないという話をされました。
私たちの県との交渉の中で、待遇面が悪いんじゃないかというような話が随分出ていました。待遇面を少し改善するという、そういうことが必要なのかなと私は思っているんですけれども、現在の待遇面がどうなのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
以上４点、お願いいたします。
49 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
50 ◯町長（舟橋貴之君） まず、１番目の多選の弊害に関してでございます。
議員の当初のご質問の中に、多選の弊害についての事例をおっしゃっておられました。私、ほぼ１００％賛同しております。もともと首長は３期までだというのが持論でありますし、今もその程度だろうなと思っております。しかも、それによって様々な弊害もあるだろうというふうに思っております。
その上で、町民の願いを、そして職員の能力をどう引き出すのかという関連のご質問がありました。
まず、町民の願いについてでありますが、一昨年から、１０年に一度の立山町の総合計画の策定作業を職員が進めてくれました。それに関して、住民の皆さん方からご意見を聞き、また
各種団体等の代表者の方からもご意見を聞いて、そして令和３年度をスタートとする第１０次総合計画が策定されたのであります。
先般私のリーフレットも作成しておりますが、この総合計画に乗って政策を進めることが、ある意味、町民の願いに沿った町政運営だろうというふうに思っております。
ただ、それだけではなくて、やはり対面でいろんな方々の生の声を聞くのも大事であろうと思います。残念ながら、このコロナ禍で、町政懇談会の回数も減ってしまいました。また、議員の皆さん方からも、それぞれこの選挙戦を迎える方々にとっては、特に町民の方々のご意見を聞くいいチャンスであろうと思いますが、そうした声を聞く機会もなかなか見いだせない中で、何とか、もどかしいところかと思いますが、ぜひあらゆる機会を通じて町民の皆様方の生の意見を聞きたいと思いますし、また各種地域、もしくは各種階層を代表する立場でも議会の方々が選出されておりますので、議員の皆さん方は、この本会議だけではなくて、ぜひ町長室にもお寄りいただいて、こういうことで困っていらっしゃる方がおられるよとお聞かせいただければありがたいと思っております。
職員の能力をどう引き出すのか。なかなか私にはそれだけの能力があるか分かりませんけども、この２年前まで富山県庁のほうでしっかりキャリアを積んできた酒井さんが今副町長として、能力を引き出すかどうかは別としまして、結構職員を鍛えてくれているようでございます。
そうした中で、職員の適性、能力を見いだして、この職員はどういった分野に配置したらどうかということも、酒井副町長は私にアドバイスしてくれています。
今後も、人事担当は総務課でありますが、総務課長、人事係長、そして副町長等の意見を踏まえて、適正に配置しながら職員の能力を伸ばせるように努力してまいりたいというふうに思っております。
また、時間ができましたら、ぜひ東京等の研修会にも参加させていきたいというふうに考えております。
２番目、米軍に対して声を上げるべきではないかでありますが、先ほどの答弁でもありましたように、私たちの立山町は富山県におりますし、また富山県は富山県のことを代表しておりますが、外交防衛政策は国が所管しているわけであります。立山町の思い、立山町民の感情、富山県の感情、そうしたものを代表して、国がしかるべき対応を取るべきだろうというふうに思っておりますし、また今回は住民の皆さん方も関心があることでありますから、富山県が直に防衛省を通じて米軍に事実確認を行っているところであります。
行政の立場からすれば、県がこうして対応されているわけでありますから、その結果を踏まえて、必要があれば県と連携しながら対応してまいりたいと申し上げたのは、そのとおりであろうというふうに思っております。
次に、国民健康保険税のことであります。
答弁で答えましたとおり、市町村によって、もしくは市町村の規模によって制度がばらばらになってはいけないからといって、法律が改正されて、国民健康保険税については、富山県、どこにいても同じ制度でいこうということで一本化したのではありませんか。
その前まで議員は、立山町の国保税を下げるために、一般会計から税金を組み込んだらどうか。つまり、法定外のお金を組み込んだらどうかという提案を何度かされてきたかと思います。
先ほど米軍の問題について法律を守ってほしいとおっしゃいましたけども、議員はこれまで、少なくとも国保税については法律違反をしろと、一般質問で何度も言っておられます。私は法律を守ってまいりたいというふうに思っております。
そして、それに関連して少子化対策について質問をされましたが、通告にはないので、答弁を控えさせていただきます。私は議会のルールを守りたいと思います。
51 ◯議長（内山 昭君） 教育長 杉田孝志君。
〔教育長 杉田孝志君 登壇〕
52 ◯教育長（杉田孝志君） 後藤議員の再質問、部活動指導員の待遇面についてお答えいたします。
現在、部活動指導員の手当につきましては、１時間当たり１，６００円を支給しているところでございます。
学校には、このほか、例えばスタディメイトさんとか、地域人材の協力を多数いただいておりますが、この方々と比べても、部活動指導員の手当の支給は高い水準の設定というふうに考えております。
53 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
54 ◯１１番（後藤智文君） 再々質問をさせていただきます。
今の答弁、ありがとうございました。
それぞれのところでありますが、最後の、町長の言われた国民健康保険税の均等割の件ですが、今、法律違反だと言われました。確かに法律内での、一般会計から国民健康保険税には払われております。しかし、この法律内以外にもやっている自治体はたくさんありますし、そういう意味では、法律違反ではあるんですけれども、町民のために、市民のために出しているところもあります。
その均等割というのは、やっぱりおかしいと思うんですよね。先ほどの質問でも言いましたが、社会保険には、１人、例えば子どもが生まれたら、それには保険料はかからない。だけど、国保税には、１人生まれた。２人生まれた。１０人おったら大変なことですよね。年間二十数万も払わなくちゃならない。これは、もともとのやつにプラスですからね。そういうのはおかしいわけで。
だから、独自に立山町がそれをやれば、先ほども言いましたが、富山県下で均等割をなくしたのは立山町だ。そういうようなことが広報されるわけですよね。
立山町の評価を上げるという、そういった意味でも、これは法律違反でも何でもありませんので、やっていただければなと、あえて言いますが、その点について再々質問をお願いいたします。
55 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
56 ◯町長（舟橋貴之君） 先ほどの答弁が分かりにくかったというか、丁寧な説明ができなかったのかと思います。申し訳ありません。
私は、立山町が単独で国民健康保険制度を運営していたときに、立山町民の保険料を引き下げるために、町の一般会計、つまり税金からそれを投入して料金を引き下げたらどうかという発言を、議員はこの場で何度もおっしゃっていましたねと、そう発言したのであります。それは法定外に組み込むという考え方ですよね。それで、まさかそれを分かっていてそういった答えをされると思っていなくて、今の発言、大変驚いたところでございます。
そこでですが、それを置きまして、ご本人がおっしゃっている今の未就学児の均等割軽減制度の上乗せについてでございますが、１番目の答弁でお答えしたとおり、平成３０年４月から県が国保運営の責任主体となり、市町村間でばらつきがある事務の標準化等を進めていると。つまり、先ほどは国民健康保険制度と違う制度があるじゃないかと議員のおっしゃった中で、国保制度の問題点を指摘されておられましたが、まずは富山県にいれば、どの市町村においても国保税は同じ税率で、同じサービスでということを目指して今進めているところでありまして、議員は、そうした中で、立山町だけ違った制度に行きなさいよと言って、それが評価を上げるとおっしゃいました。
誰の評価を上げるんでしょうか。一部の方々は喜んでいただけるかもしれませんが、その代わり１４市町村から、立山町は何やっているんだと言って、評価を思い切り下げるというふうに思っております。
せっかくどこに住んでいても同じ制度になるように努力しようと、富山県１５市町村一緒になって、それで県も入って、この制度を進めているところでありますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
ただし、議員ご指摘のとおり、こうした少子化の中、それから自営業者の今の在り方を考えると、国保税については様々な問題点があろうかと思います。
これにつきましては、関係市町村、あるいは県を通じて、国等に様々な見直しを提案していくということはやぶさかではないというふうに思っております。
以上です。
57 ◯議長（内山 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
58 ◯１１番（後藤智文君） ありがとうございました。
59 ◯議長（内山 昭君） ２番 平井久秋君。
〔２番 平井久秋君 登壇〕
60 ◯２番（平井久秋君） 皆さん、お疲れさまです。１期目の最後の質問になりますが、今回も一所懸命質問していきたいと思いますので、終わりまでよろしくお願いいたします。
先ほど後藤議員がくじ運の悪さを述べておられましたが、私は１５回の質問の中で、１番も大トリも引いておりますので、運のよさをかみしめて、早速質問に入らせていただきます。
大問(１)、地鉄立山線に特化した写真コンクールをについてであります。
９月質問では、経営状況が大変厳しい富山地方鉄道さんには厳しい質問をしたかなと思っていますが、愛情の裏返しと思っていただき、今回はその愛情を前面に出し、何とか利用促進につながらないかといろいろと思案してみました。その思いが詰まった質問、それが「地鉄立山線に特化した写真コンクールを」です。
この写真コンクールは、秋の町民文化祭を発表の場とし、応募していただきます。応募条件は、四季折々の４枚組写真で、そのうちの３枚は車窓から写したことが分かるものとします。あとの１枚は車体と景色が映り、一目で立山線だと分かる写真とします。この条件を満たすには１年間に複数回の乗車が必要になり、いわゆる撮り鉄の方だけでなく、写真愛好家の方にも乗車を見込みたいと思います。
また、コンクールですので順位をつけて、受賞者には立山ブランドの品を賞品とします。さらに、入賞した写真がどこから写されたかをクイズとし、正解者にも抽せんで立山ブランドの品を賞品とします。写真を撮る方も、見る方も、また立山ブランドの知名度アップと、関わったみんながうれしくなるような、そして多くの方々が興味を持って参加できるコンクールとして開催し、立山線の魅力を肌で感じ、乗車体験をしてみたい気持ちをつくり出し、利用の促進につなげたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大問(２)、カーボンニュートラル推進に向けてであります。
世界中で環境への関心が高まる中、どこの国、地域でもその対策が講じられています。質問書を提出した翌日８日の朝刊で、県は温室効果ガス排出量を２２年度に改定し、脱炭素化を加速させるため、庁内に推進本部を立ち上げたことも対策を強化している現れであると思います。
我が町でも、昨年の１０月に、２０５０年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする宣言を出しています。また、その実現に向けて様々な取組をしています。その中で、この時期ならではの暖房施設、ペレットストーブやボイラーなどの公共施設への利用は高く評価しています。近年の化石燃料の高止まりで価格の先行きが産油国次第である情勢の中では、なおさらのことであります。その点、森林資源はウッドショックがあっても国内利用は進んでいません。しかし、国内有数の資源であります。エネルギー源の急な切替えは困難ですが、宣言を出している以上、ＣＯ２削減を後退させるわけにはいきません。
立山小学校へのペレットストーブ設置が決まっており、今後は順次小学校への設置が進むものと思われますが、限られた公共施設での導入が一巡すれば、町での普及スピードは鈍化していくことが懸念されます。やはり民間施設、個人での使用を進めていく施策をいろいろと進めていかなくてはなりません。
現在、ペレットやまきストーブの購入に最大６万円の補助が出ています。ところが、購入したものの、最初の期間だけ使用したが、その後使っていない例が多いと聞きます。理由の第一はその燃料の調達の難しさです。また、燃料を購入する場合でも、想定していたより高価と言われる方が多いようです。
民間での普及を促進するためには、ここに補助をしていかなければと思います。せっかく設置しても使用されなければ、カーボンニュートラルには近づけません。また、森林の間伐材を利用・加工しても、使用されなければ意味がありません。ペレット１トン使用でＣＯ２約１．２トンの削減になると言われています。公共施設の使用だけでは頭打ちが見られることから、民間施設、個人での利用促進に補助をと考えるわけです。
また、その財源には森林環境譲与税を充てます。この税金の使途は、市町村において森林整備やその促進に関する費用に充てることとあります。県内市町村での令和元年度のこの税金の使途を調べてみますと、射水市はデータ削除のようで不明ですが、公共施設への木製ベンチを購入した舟橋村を除き、全てがほぼ積立金となっています。
我が町では、令和３年度版「みんなで考えたい 町の予算」で、この税金７００万円のうち２０２万円が基金積立金に充てられていますが、残りは補助金や研修費、樹木伐採手数料など他市町村にない計画になっており、大変心強いもの思っています。
この税金の決められた使途の中に木材利用の促進や普及啓発等という内容があり、そのことから積立金の一部を、燃料としてのペレットやまきの購入補助に充てられると私は考えています。また、この税金は、私有林、人工林が手つかずで、面積が減らない現状では、安定的に譲与される財源と考えます。
これらのストーブの使用が増えるほどＣＯ２が削減されたことになるこの仕組み、導入しない手はないと思います。民間、個人のストーブで消費された燃料がそのまま町の事業で削減されたＣＯ２分に換算されることになるため、削減目標に近づけるのではないでしょうか。また、購入せずにまきを用意している方も、町のＣＯ２削減に協力しているわけですから、ポイント付与の対象にすることも考えられるのではと思います。
財源の確保もできることから、ぜひ導入の検討をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、大問(３)、５Ｇ設置要望を中山間地からになります。
これも偶然、８日の朝刊に、利賀の山林で地域を限定したローカル５Ｇを導入し、スマート林業の実証実験を進めているという報道がありました。次の通信システムが５Ｇになることで、生活の利便性は格段に向上すると言われ、事情報に関しては、どこでも公平に手に入るようになり、チャンスも広がるのではないかと思います。
先を越された感はありますが、我が町でも、廃校の利活用で誘致した芦峅寺の企業や、現在農地整備を計画中の東中野新などの中山間地にこの５Ｇが設置されれば、スマート林業同様、最新、最先端の情報基地やスマート農業が可能になります。
このスマート農業においては、農業機械の無人化や水稲で最も時間がかかる水管理も、スマートフォンからのリモート操作で、現場に出なくてもカメラ越しに圃場を見ることができ、水管理が可能となるなど、少人数、安全な耕作が可能になり、後継者不足の解消につながることが予想されます。
また、もし地元に後継者がいなくなっても、その農場でならやってもいいという、耕作者から選ばれる農場にしていくことも可能になると思います。
将来的に、立山に向かうアルペンルート伝いに設置されれば、自動運転による安全・安心な観光地にもなるなど、５Ｇの恩恵やチャンスは環境のよい中山間地にこそあるのではないかと思い、設置を望むものでありますが、いかがでしょうか。
次に、大問(４)、おむすびくらぶの見直しをであります。
新型コロナ禍の拡大で大きな影響を受けた事業の一つに、おむすびくらぶがあります。人と人との交流が事業のメインですので、イベントの開催にも苦労したと聞いています。とするならば、やはり社会情勢に合わせた形におむすびくらぶも変化していかなければならないと思います。
県内でおむすびくらぶのような組織は幾つかありますが、以前も入善町を例に挙げ、質問をいたしました。我が町も入善町も、コロナ禍になり成婚数は伸びていませんが、ほぼ同時期に始めた事業で、少し水をあけられています。我が町では、この事業を社会福祉協議会が行っていますが、あちらはずばり「結婚・子育て応援課」で、すなわち入善町の職員が担当しています。
これまでにも社協の皆様には、何かとお世話いただき、成婚にまでこぎ着けられた方もおりますことに、大変感謝を申し上げます。しかし、コロナ禍での事業とはいえ、これまでと同様の方法でのイベントの開催で結果を求めていくのは、少し社会情勢とそぐわないようになっているとも感じます。また、民生委員として多忙な中、専任でない事業の運営に難しさを感じておられる方もいるのではないでしょうか。とすれば、やはり町がしっかりと専任職員を置き、本気で対応していく時期に来ているのではないでしょうか。
かつてイギリスで「揺り籠から墓場まで」という社会保障の言葉がありましたが、今の日本では、婚活の世話をしなければ、最初の揺り籠にさえたどり着きません。少子化の心配も当然ですが、その前に婚活にしっかり向き合うことが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。
最後の質問、富富富の今後の展開はであります。
米価の下落も、
新型コロナ禍の影響を受けたものになります。特にブランド米として県が開発した富富富は、県産米の中でも最大の下落幅です。あまり注目している人はいませんが、富富富の２等米は昨年の１万３，５００円から１万円へと、何と２５．９％の下落率です。売りやすいと言われる２等米での大幅な下落、今までの記憶にない下落幅です。
食の多様化に始まった米離れは、コロナ禍での飲食店の時短制限、休業により、より拍車がかかりました。その中での米余りは、当然、米価の下落につながりました。すなわち、２０年産米の在庫が最も影響したと思われます。
これだけの下落幅になった富富富の、1)、県が把握しているものと思いますが、２０年産米の在庫状況はどうなっているのでしょうか。また、来年、水稲全体の作付面積減少の中で、富富富の作付計画、さらにブランド米、普通米、どのような位置づけでの販売戦略になると聞いているのかお聞きしたいと思います。
2)、農家所得向上には、これ以上の概算金下落は防止しなければいけません。町として協力できることは消費拡大、そのためには、やはり給食への利用と考えます。昨年の３月議会に引き続き給食への採用を希望しますが、今後の利用についての方向性はどうなっているのかを伺い、私の質問を終えます。
61 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
62 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の(１)番目、地鉄立山線に特化した写真コンクールの開催についてお答えします。
平成２５年度のインターカレッジコンペティションで提案を受けた動く美術館電車「立山あーとれいん」事業を平成２６年度から毎年実施しており、今年で８年目となります。
この事業は、小中高校生から町や電車の絵を募集し、優秀賞６０点を地鉄電車内に展示する「スケッチ版」と、町が用意した風景やイベント写真３０点を電車内に展示する「フォト版」とを、それぞれ６か月間ずつ開催しているものであります。
スケッチ版については、今年度から新たに高校生も参加してもらい、好評であったことから、来年度はフォト版にも参加してもらう計画としております。学生が撮影した車窓からの風景や電車の写真が電車内に展示されることにより、本人や友達、家族がその写真を見るために電車に乗り、そして他の乗客たちも含め、町や地鉄電車への思い入れが広がることを期待しております。
議員ご提案の写真コンクールについては、まずはこの「立山あーとれいん」フォト版への一般募集について検討させていただきたいと考えます。あわせて、優秀作品の選定や文化祭または美術展での発表についても、関係者と協議し、その可能性について検討してまいります。
議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により乗降者数が低下している地鉄立山線の利用促進のため、引き続き魅力発信や利便性向上など維持活性化に努めてまいりたいと存じます。
次に(２)番目、カーボンニュートラル推進に向けてについてお答えします。
町では、国の温室効果ガス排出実質ゼロの表明に呼応し、町民、事業者が一体となり関係機関と連携・協力し、２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロを実現するため「２０５０年ゼロカーボンシティ」を昨年１０月に宣言したところです。
現在、環境保全型住宅設備普及促進事業で、３世代以上同居世帯の方に対し、ペレットストーブやまきストーブの購入費の一部に、たてポカードのポイントを付与しております。また、環境に配慮した住宅設備の推進をすることによる二酸化炭素排出の抑制の事業に取り組んでいるところです。
議員ご提案の木質ペレット燃料やまきの購入に対する補助制度につきましては、他の市町村の取組を参考に検討しなければならないところでありますが、まずは木質ペレットストーブやまきストーブを多くの方々に導入してもらうということが先であろうと思います。つまり、購入者が増えれば、基本的に、生産コストというか、販売額が下がってくるわけでありますので、そちらのほうをまた重点的に取り組んでみたいというふうに考えているところであります。
なお、議員は森林環境譲与税の配分額が余り、基金に積んでいるのだから、これを補助の財源にしたらどうかという趣旨の発言をされました。確かに、森林環境譲与税は当初予算で７００万円、令和３年度、交付されることになっております。森林環境譲与税７００万円のうち２０２万円を基金として積むということになっています。この森林環境譲与税につきましては、特に中山間地域における雑木林の伐採の人件費等に充てたいと考えております。
では、なぜお金が、今年に限っては基金等に積むことができるのか。それは、国の補助金でありますが、農水省の山村活性化支援事業という事業がございます。お金は１，０００万円、１００％国の補助であります。
このお金を使って、この２年、いわゆる所有者がよく分かりにくい、もしくは景観を害する、そしてイノシシなどのすみかにもなっている雑木林の伐採に取り組んでいるところであります。
この１，０００万円のお金がこの２年間続いたことから、森林環境譲与税のお金が少し余裕ができたところでありますが、令和４年度以降は、この山村活性化支援事業はありません。つまり、１，０００万円の穴が空くわけでありますので、私は、この森林環境譲与税、来年度も７００万円いただくと思いますが、あわせて、今までの基金も積んでしっかりとこの鳥獣被害対策の一つの方策となろうとする雑木林の伐採事業に取り組んでまいりたいと思いますので、どうかご理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、ご質問の(３)番目、５Ｇ設置要望を中山間地からにお答えします。
５Ｇとは、携帯電話事業者が提供する第５世代移動通信システムのことで、現在普及している４Ｇに比べ、大容量の高速通信、それから遅延の低減や多数同時接続が可能となり、人口減少時代を迎える中での革新的な技術の導入や人手不足の緩和等が期待されています。
５Ｇ基地局の整備については、現在、県内でも通信事業者が順次進めていますが、市街地に比べ人口が少なく、通信需要も多くない中山間地域では、整備が進みにくい傾向にあります。
県は昨年度から、国主導による地域間の偏りのない５Ｇ基地局の整備について国へ要望しています。あわせて、今年度は５Ｇを活用したＶＲ観光モデル実証事業を立山黒部アルペンルートで行うなど、地域課題を解決する５Ｇの活用策や新たなニーズの発掘にも取り組んでいます。
町としましては、まずは県と連携しながら、地域ニーズや新たな事業への５Ｇ技術の活用可能性などについて検討してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の(４)番目、おむすびくらぶの見直しをについてお答えします。
立山町社会福祉協議会が運営する婚活サポートセンター「おむすびくらぶ」は、開設から７年２か月が経過し、現在の登録者数は１９０人、カップル成立は１２５組、そのうちの７組が成婚に至り、７組とも町内に定住し、中にはお子さんが誕生した夫婦もあると伺っております。
今年度は、コロナ禍でも安全対策を徹底した上で、グリーンパーク吉峰でパークゴルフ等のイベントを３回開催しており、町の施設を活用することで本町のＰＲにもつながっていると伺っています。
おむすびくらぶの特色としては、イベントの開催に合わせ、町内各地区に配置した支援員による地域の力を活用した勧誘や広報活動等の支援活動を基本に、会員に寄り添ったきめ細やかなサポート活動に徹していることと認識しております。また、対象を町民及び町内に住む意思のある方までとすることで、定住・少子化対策につながる施策であるとも言えます。
一方、町としては、結婚した後も本町で安心して暮らしていただけるよう、新婚世帯や若年世帯への生活支援事業など、各種定住策や子育て・教育施策を着実に実施し、提供していくことが重要であると考えております。
そのため、引き続きおむすびくらぶの特色を生かしていただき、町の施策を組み合わせながら少子化対策を進めるべきだと思いますので、現在のところ、専任職員の配置は考えておりません。
答弁書で用意したのはこれだけでありますが、午前の質問の中で、防災担当の職員の配置とかという質問もあったかと思います。
確かに、それぞれ担当の職員を配置することは望ましいのかもしれません。しかし、結果的に職員の数を増やさなければならないということにもなってまいります。職員の数を増やすということは、そのまま一般財源はそこに充てられるということになってまいります。となってくると、他の市町村でそこに職員を充てたとしても、もしかしたら我が町と違いまして、どこかの職員数を減らしているとか、どこかの分野を減らしているのかもしれません。
ある程度の人口規模があって、ある程度の職員数がいれば、それぞれ専門の職員を置くというのは可能なのかもしれませんが、我々町村、２２０人余りの正職員の中で、あれもこれも担当者を置くというのはなかなか難しいということをご理解賜りたいと思います。
しかしながら、議員ご提案のとおり、少子化対策の前に、多くの方々にこの町で、できればご縁があれば結婚していただいて、そして子どもを生み育てていただくということがやはりありがたい。本当に願っていることでありますので、引き続き関係方面の方々のご意見もいただきながら、こうしたおむすびくらぶの活動だけでなくて、様々な面でこの出会いの場の創造について研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
63 ◯議長（内山 昭君） 農林課長 野田昌志君。
〔農林課長 野田昌志君 登壇〕
64
◯農林課長（野田昌志君） 平井議員ご質問の(５)番目、富富富の今後の展開はの1)点目、富富富の２０年産の在庫状況、また来年度の作付計画とどのような販売戦略になると聞いているのかについてお答えいたします。
富山県のブランド米として平成３０年度から生産が始まった富富富につきましては、令和３年の県全体の作付面積１，３９２ヘクタールのうち、アルプス農業協同組合管内では２９２ヘクタールを作付しており、県内の農協単位では最大でありました。このうち立山町では約４７％、約１３７ヘクタールを作付しております。
２０２０年産の富富富の在庫状況について、アルプス農業協同組合に確認したところ、在庫はないとのことでした。
また、県では、令和３年３月に戦略推進会議を開き、富富富の生産、販売及びＰＲ戦略について、令和５年までの３年間の新戦略を策定しております。作付面積は毎年１００ヘクタールずつ拡大し、来年度は県全体で１，５００ヘクタールを目指すとのことでした。
なお、新戦略では、購入促進キャンペーンやフェアなどを開催し、富富富を身近なお米として消費者へアピールすることと併せて、若者や子ども、子育て世代などに対し、富富富に興味を持ってもらうため、多様な情報発信ツールを活用し、認知度向上のプロモーションを積極的に行うなど、それぞれの取組を展開するとのことです。
続きまして、(５)番目の2)点目、富富富の給食への今後の利用についての方向性はどうかを伺うについて、お答えいたします。
立山町の学校給食の米飯につきましては、地産地消の推進を図るため、１００％町内産コシヒカリを使用してきました。
しかしながら、今年度、富山県及び富山県農業協同組合中央会より、県内全市町村の小中学校等で富富富の新米を米飯給食で提供したいとの依頼があり、１０月後半から令和４年３月までの期間、町内小中学校で米飯給食に町内産の富富富を使用しております。
富富富につきましては、アルプス農業協同組合に確認したところ、管内の令和３年産富富富は既に販売先が決まっており、令和４年産に向けて生産目標を拡大する方針だと伺っております。
なお、今年の富富富における概算金の下落幅が大きかったのは、県の新戦略の中で、従来の、県産コシヒカリを上回る価格から、県産コシヒカリの水準に近づけ、買い求めやすい価格を追求すると、価格帯の方針を改めたことによるものです。
一方、町内産コシヒカリも、中京圏等で好評を得ており、立山町が誇るブランド米であります。
米価下落の影響はコシヒカリにも及んでおりますので、地産地消の推進を図る上でも、来年度以降も町内産コシヒカリの利用を基本とし、あわせて富富富のおいしさを知ってもらうため、県及び県農業協同組合中央会等、関係機関と連携しながら、米飯給食などの利用について検討してまいります。
65 ◯議長（内山 昭君） ２番 平井久秋君。
66 ◯２番（平井久秋君） よろしくお願いいたします。
ちょっと２点ほど質問になるか、お願いになるかと思いますけれども、お願いいたします。
大問(１)のほうですけれども、この公募写真展というのは地鉄岩峅寺駅に停車していたちょっと特殊な車両に、撮り鉄が数十人、写真を撮っていたというのを目撃しまして、こういった人たちを何とか地鉄の利用促進にならないかと考えていたわけなんですけれども、全国的に見ても、あの撮り鉄の方たちのパワーというのは非常に侮れないということもありますので、先ほどのあーとれいんのほうは利用者さん、それから写真を撮った方の利用で乗車を見込んでいるということですけども、ぜひこの撮り鉄の方たちのパワーを生かすような施策もまた考えていただきたいと思います。
あと１点はペレットストーブのことなんですけれども、町長さんは先ほど、まずはペレットストーブやまきストーブの普及からということだったんですけども、ペレットストーブはまきも使えますし、実は電気も使うということから、電気を使うということはＣＯ２削減にまたマイナスになるということもありますし、ペレットストーブと同様、まきストーブの普及ということになれば、やはりまきの補助ということも考えていただきたいと思います。
ＣＯ２の排出量、ちょっと富山での資料がないので、長野の例で見てみましたら、１世帯当たり平均３トンほどと。使用期間によっても違いますけども、大体３トンというふうに言われています。
我が町で、例えば１００軒ほどまきストーブの方がおられれば、それだけで年間３００トンというＣＯ２が町の事業として削減されたということになるかとも思いますので、この購入に対して、例えば１キロ当たり１円だとかという補助ができれば、３トンで１００軒ということになれば、年間３０万円程度ほどのものかなと。
それだけで多くの方々がこのＣＯ２削減に協力しているという気持ちも大変強くなれば、普及に弾みがつくのではないかと思いますので、またこういったものの導入、先ほど、どこもやってないというようなことがありましたので、ぜひともご一考いただきたいと思いますので、いかがでしょうか。
67 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
68 ◯町長（舟橋貴之君） まず、平井議員の地鉄立山線に関するご質問の中で、撮り鉄の方もおられるから、そういった方々にもしっかりＰＲしたらどうかというご趣旨の質問でよろしいですか。違いますか。
最初の答弁で、町が用意した風景やイベント写真３０点を電車内に展示する「フォト版」というのがありましたが、１回目は広報で写真を募集しました。撮り鉄まではいかないかもしれませんけども、写真が趣味の方々が結構応募されました。
富山大学の学生さんが平成２５年に提案したのは、絵画については、夏休みに
子どもたちに絵を描いてもらおうと。じゃ夏休み前はどうするかということで、一般の方々に写真を募集したらどうかという提案でございました。
そのうち写真については、町のほうで用意した風景を、写真を展示しているということでありますが、当初の提案に戻りまして、まずは動く美術館電車の立山あーとれいんを通じて多くの方々に見てもらえる場であろうと思いますから、このフォト版といいますか、電車内に展示する写真につきましては、広く公募してまいりたいというふうに思っております。
つまり、撮り鉄に限らず、もしくは一般町民に限らず、全国に公募してまいりたいというふうに思っておりますので、どうかご理解のほど、よろしくお願いいたします。
それから、ペレットストーブは電気を使うから、ぜひまきストーブという話であったと思いますが、現状の町の補助金は、ペレットストーブだけでなくて、まきストーブも同等の金額、６万ポイントをお渡しすることになっております。ただし、町内で３世代同居または近居している世帯ということにしております。
しかしながら、これから新しい住宅を建てる方々は、この国の施策に乗っかって、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、「ゼッチ」といいますけども、限りなく二酸化炭素を排出しない省エネタイプの家を建てることを目指していかれるだろうと思っております。
となってくると、３世代同居に限定するのはなかなかハードルが厳しいなと思いまして、今後の予算編成の中でありますけども、まきストーブ等環境配慮型の暖房器具につきましては、こうした単独世帯のお宅にも補助を考えてもいいのではないかというふうに思っておるところでございます。
まきの問題でありますが、先ほど申し上げたとおり、町の施策として雑木林の伐採を進めております。その伐採をするために、自伐型林業の方々にお願いをしていますし、また１人や２人では足りませんから、
地域おこし協力隊制度を利用して、全国から自伐型林業を営む方々を、募集をかけております。
そうした方々の仕事の一つとして、森林環境譲与税を財源として雑木林の伐採を進めてもらっています。その伐採した物につきましては、実は自伐型林業者の方に対しては自由に販売してもいいよとお話をしています。そこで、自分の才覚になるかもしれませんけども、まきにして販売をしておられる方もおられます。
そういうことでありますので、まずはそうした方々の活動を支援して、大量にまきをつくるという、まきストーブの燃料となるまきを
供給していくということになろうと思っております。
この、たくさんまきを用意するということ、そしてまきを消費するお宅を増やすために、まずまきストーブなり、あるいはペレットストーブなりを、導入を促す。これが私の今の施策の考え方でございます。どうかご理解賜りますよう、お願いいたします。
69 ◯議長（内山 昭君） 以上で平井議員の質問を終わります。
70 ◯２番（平井久秋君） ありがとうございました。
71 ◯議長（内山 昭君） 暫時休憩いたします。
午後２時３５分より本会議を再開いたします。
午後 ２時２７分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時３５分 再開
72 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
６番 村上紀義君。
〔６番 村上紀義君 登壇〕
73 ◯６番（村上紀義君） ご苦労さまでございます。
昨年に引き続き、本年も１２月定例会最後の質問者となりました。私にとりまして、議員として最後の一般質問になると思っております。皆様におかれましては、大変お疲れのことと思いますけども、あとしばらくの間、よろしくお願いいたします。
私の初めての議会質問は平成２６年３月議会での発言、この壇上での一般質問でありました。当時を思い起こしますと、質問中は最高の緊張感を持ちました。今は自分にとりまして、心のよき思い出として残っております。以来、今日まで８年間、おかげさまを持ちまして、緊張感を持ちながらの質問、つつがなく務めることができました。感謝の念に堪えません。
また、地区の皆様はじめ、町民の皆様の温かいご支援、また舟橋町長はじめ、町当局の皆様には多くのご指導、ご鞭撻を賜り、議員の皆様には、多面的にわたりお力添えを賜りましたこと、この場を借りまして、改めて衷心より感謝を申し上げます。
それでは、今回も内山議長の下で、心して一般質問をしますので、よろしくお願いいたします。
通告してあります４項目について順次質問をしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最初の項目、コロナ禍での町経済について、1)点目として、感染症拡大の防止、町民生活・地域生活支援についてお聞きします。
長引くコロナ禍で、町民が受けたダメージは本当に計り知れないと思っております。首長としての陣頭指揮、大変なご苦労もあると思います。いまだ終息しないこの現状をどのように捉え、また終息後に向けての消費喚起等の対策や町経済の回復に向けての対策について、町長の強い思いをお伺いいたします。
2)点目として、長期化によって、特に打撃が大きい飲食・宿泊・旅客業はもとより、関連業種・業者の皆さんへの影響も多々出ていると思います。これらの事業所の皆様には重点支援がされたと思います。終息の先が見えない状況下で、今後も継続的な支援を求める住民の声が多くあります。町としての見解をお伺いいたします。
3)点目として、これまでに数回にわたり国より
新型コロナウイルス感染症に係る交付金が、昨年が３回、本年と合わせて５回の
感染症対策交付金が出ていると思っております。これらの事業内容、収支等について、現在までどのように活用されたかについてお伺いいたします。
次に(２)項目め、町の基幹産業、持続可能な農業にについてお聞きいたします。
本町の農業は、雄大な立山の自然から生まれた清らかな水と、地理的条件から稲作に特化し、今日まで営まれてきました長い歴史があります。
一方、人口減少、高齢化とともに食生活の多様化。今や主食用米の需要は年に１０万トンずつ減ると言われ、またミニマムアクセス米の輸入等、厳しさを増す前途多難な状況下が続いております。
コロナ禍で想定以上の消費低迷が相絡み、米価格が下落し、農家にとってはダブルパンチでもあります。このような状況下で転作率が５割を超えるのも時間の問題という声も聞きます。
農業産出額の７割を米で占める本町であります。立山町農業の根幹は稲作農業だと私は信じておりますし、そう思っております。高齢化とともに後継者不足、耕作放棄地の増加等々、米農家として将来への展望が描けないのが現状です。町の長期的な農家支援を必要とします。これらを踏まえて、町長にお聞きします。
1)点目として、２２年産主食用米の生産目標数値が今月３日、需要減から２年連続の減産で、県農業再生協議会より示されました。正直、農家は先が読めない厳しい現状であります。米価の低迷・下落傾向が続く中、本町農業をどのように捉え、中長期的な視点で農家支援策が必要と思います。首長としての町の農業ビジョンをお伺いします。
次に2)点目として、さきの農業センサス調査結果からも、担い手の経営体に農地の利用集積・集約化が進行していますが、国が示した８割目標は厳しい数字ではないかと思っております。農地中間管理事業を活用したマッチングが近年スムーズにいかないこともあると多々聞いておるわけでございます。農業従事者の高齢化、担い手不足もあり、法人、中核農家を主としての町農業でもあります。受委託バランスが崩れつつあるのではと危惧されております。全農地面積の８割集積という数値目標をどのように捉え、今後の取組について、町長にお伺いいたします。
3)点目として、離農者が増加傾向にあります。農家戸数がこの１５年間で半数がリタイヤし、農地の荒廃や耕作放棄地が至るところで目立ちます。コロナ禍の影響がさらに拍車をかけるのではと危惧するところであります。農業関連施設、農業機械も使用年数とともに老朽化が進み、維持管理経費が増となり、設備投資が大変厳しい状況にあるとも聞きます。将来展望がなかなか描けない地域が増加し、町としては喫緊の課題ではなかろうかと思っております。この町農業の難局を乗り切る支援策について、町長の考えをお伺いいたします。
次、(３)項目め、速報値からの人口減対策についてお聞きします。
国勢調査の速報値が示されました。人口減少・少子高齢化が加速しております。長期化し、終息がままならないコロナ禍により、本町の人口減少の進行が一段と加速するのではと危惧しているところでございます。
そういう中で、1)点目として、人口減から生産年齢人口が減少すれば、人手不足や消費人口が減少し、経済規模が縮小されると思います。生産年齢人口も、長寿社会に向け高齢化しながら減少傾向にあります。また、就職氷河期に相当たり、非正規労働者が多いとされる団塊ジュニア世代。高齢化に伴い、医療体制や社会保障など大きな影響を与える２０４０年問題が危惧されております。これらの課題についてどのように捉え、かつ対策について、町長の考えをお伺いいたします。
2)点目として、子育て環境のよさが若い世代の居住・移住につながると思います。町長に期待するところであります。特色あるまちづくり、子育てに伴う経済的負担の軽減、子育てと仕事が両立可能なまちづくりが重視されます。立山町の将来を担う
子どもたちを生み育て、若い世代が居住しやすく、住んでよかったと思える環境整備が重要な課題であると思います。町長の考えをお伺いいたします。
3)点目として、人口構造の変化によって、２０２５年には８００万人いるとされる団塊の世代。７５歳となることによって、国民の４分の１が後期高齢者となり、超高齢社会を迎えます。また、少子高齢化に伴い、老年人口は、２０２５年をピークに減少が想定されております。経済成長を阻害する可能性もあると言われ、重要な問題であると思います。本町の実態をお伺いします。
4)点目として、本町においても高齢化、核家族化、並行して過疎化が一段と進行し、生活に変化が生じている中山間地でもあります。今や山間部において、集落を構成している人口の半数以上が６５歳以上の地区もあり、５０％を超える高齢化率も見ます。まさしく共同生活に支障を来し、集落の維持が困難になりつつあるともお聞きしております。将来的には平坦地においても可能性があるとも聞きます。
少子高齢化とともに、若者の都市部への流失、一段と過疎化が進行しています。限界集落をどのように捉え、また想定し、町としての将来に向けた対策についてお伺いいたします。
次に(４)項目め、生きがいがある町に向けてについてお聞きします。
「人生１００年時代」とよく耳にします。心身ともに健康で、住み慣れた地域で安心して暮らせる町にと考えるのは、私一人ではないと思います。
そこで、1)点目として、間近に迫る２０２５年問題、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり、約２，２００万人を超えるとも予想されております。一方、高齢化とともに核家族化も進行しています。住民ニーズも複雑・多様化し、様々な支援を必要とする住民が増加しております。支援体制づくりが急務でもございます。
このような中に、民生委員は行政と住民間の貴重なパイプ役であり、住民との信頼関係が特に求められております。今や社会福祉活動の中心的役割を担い、活動も多面的に行っておられます。
本町では７９名の民生委員の方々が町全体のお世話をしていただいております。近年、在任期間が短くなってきているとお聞きします。今期においては半数以上の方が新任とのことです。来年は改選期を迎えますが、業務量が増える一方で、新たな担い手確保も心配されているところでございます。また、選考に当たっては大変ご苦労もされているとも聞きます。
町として円滑に活動ができる、さらなる支援体制を期待するところであります。改めまして、町長の思いをお聞きしたいと思います。
2)点目は最後の質問とします。
長寿社会、高齢世帯の核家族化が増加傾向にあります。元気な高齢者ばかりとは言い難いのが現状だと思います。知的障害、精神障害の方々の高齢化、また加齢に伴う認知症高齢者の増加も危惧されるところです。
判断能力が不十分となり、財産管理や身上保護など法律的な行為を一人でできず、また悪徳商法被害にも遭う危険性もあります。判断能力の不十分な方々を法的に保護する成年後見制度が今日見直され、利用促進を図るため、市町村の計画策定が求められています。
町民の安全・安心を基に、本町の取組及び利用状況、また支援体制づくりについて改めてお伺いし、最後の質問といたします。
長い間、ありがとうございました。
74 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
75 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員から力のこもった質問をいただきました。議員におかれましては、ライフワークである福祉、そして現在も自身で営んでおられる稲作を中心とした農政の問題について、この８年間の中でも取り上げておられましたが、最後となるんですがという質問に、今の段階で答えられるだけの精いっぱいのお答えをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
ご質問の(１)番目、コロナ禍での町経済はについての1)点目、コロナ禍における現状と終息後に向けた経済対策についてお答えします。
この２年にもわたって続くコロナ禍において、自粛と緩和が何度も繰り返され、消費の低迷をはじめ原材料の高騰やにぎわい創出のための多くの行事が中止を余儀なくされるなど、町民や企業の皆様こそ生活や事業に大変なご苦労を強いられていると認識しております。
このため、町では、
新型コロナウイルス対策地方創生臨時交付金を活用し、たてポカードの利用促進策や
感染症対策を講じる事業者への支援、町単独予算による企業の資金繰りの支援などに取り組んでまいりました。また、県においても同交付金を活用され、数々の経済対策や補助事業を実施されてきたところであります。
こうした中、来年の２月にはグリーンパーク吉峰において「立山町物産展＆スノーパーク吉峰」というイベントの開催を予定しております。
２年前までは、鍋自慢大会を行っておりましたが、このコロナ禍、なかなかそれは難しゅうございます。
このイベントは、県の１０分の１０、１００％の補助事業を活用しており、町の特産品の販売や
子どもたちの雪遊びの場を提供することで、少しでも町の魅力の発信やにぎわいの創出につながればと願っているところであります。
今後も感染症の状況は予断を許しませんが、国や県としっかり連携しながら、町として適切に対策を講じるよう努めてまいります。
続きまして、町の基幹産業、持続可能な農業にの1)点目、首長としての町農業ビジョンを伺うについてお答えをいたします。
先月中旬に農林水産省より、国全体の令和４年産米の生産量目安が対前年２１万トン減の６７５万トンと示されました。このことを受け、１２月３日に富山県農業再生協議会で県全体の生産目標が対前年５，５００トン減の１７万２，０００トン、立山町では対前年２９４トン減の９，９０９トンとなりました。
つまり、たった１年間で富山県の生産量を上回る分の米が生産できなくなるということになります。
町では、水稲が主体であり、令和４年度以降も需要に応じた米の生産や水田のフル活用を進め、農業経営の維持・拡大を進めていくことが重要と考えております。
需要に応じた米の生産につきましては、米の産地間競争に打ち勝つため、高品質でおいしい米づくりを目指し、先日開催されたアルプス農業協同組合での「元気なアルプス米」生産推進大会において、高温登熟回避や土づくりの実践等の取組が確認されました。
また、水田のフル活用は、生産管理が主食用米と一体的に実施できる加工用米や飼料用米等の非主食用米のほか、大豆や大麦の生産拡大を進めているところでございます。
このほか、野菜や果樹など収益力の高い園芸作物の取組も推進し、引き続き農業者の所得向上を支援してまいります。
続きまして、2)点目の、国が示した農地の集積目標８割をどのように捉え、今後の取組を伺うについてお答えいたします。
国では、令和５年までに全農地の８割を担い手に集積する目標を掲げております。令和３年３月現在、集積率の全国平均は５８．０％で、立山町は５７．３％となっており、国の目標を達成するには厳しい状況であると考えております。
しかしながら、担い手の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものにするため、引き続き農地利用の最適化や担い手の育成、確保等を推進し、効率的で生産性の高い農業経営の普及に取り組んでいく必要があると考えております。
今年度は、田添地区において新たに設立された農事組合法人に、農地中間管理事業を活用して地域集積協力金を交付し、農地集積の支援を行う予定としております。
引き続き、国の施策である農地中間管理事業のメリットを、受け手、出し手に対しＰＲを行い、マッチングがスムーズに行われるよう、町農業委員会が中心となり、目標である８割に少しでも近づけるよう推進してまいります。
3)点目、町農業の難局を乗り切る支援施策を町長に伺うについてお答えします。
地域の農業経営につきましては、集落営農組織や個人経営の大規模経営農家に集積がされています。しかしながら、営農組織の役員の成り手不足や経営主の高齢化で、将来の農業経営への展望が描けないという声を聞いております。
町では、アルプス農業協同組合管内の自治体や県農林振興センター農業普及課立山班と連携して、農業経営体の経営継承セミナーや就農希望者と農業経営体とのマッチングを行うバスツアーを開催し、地域農業が維持・継続できるよう支援体制の整備に努めております。
また、近年では、個人経営の認定農業者における家族間での経営継承に合わせた法人化や非農家出身の新規就農相談がそれぞれ増加しております。
なお、相談のあった際には、県農林振興センターの普及指導員やアルプス農業協同組合の営農指導員、県農業会議の専門員等で就農サポート体制等を整え、就農希望者がスムーズに営農開始できるよう、支援に取り組んでおります。
引き続き、地域農業の維持・継続に向け、県やアルプス農業協同組合、町等の関係機関で国や県の各種補助制度等を活用し、支援してまいります。
大項目の(３)番目、国勢調査速報値からの人口減対策の1)点目、生産年齢人口の減少への対策についてお答えします。
本年１１月３０日に令和２年国勢調査の速報値が発表され、当町の人口は２万４，７９２人となり、前回の平成２７年調査からは１，５２５人、５．８％の減少となりました。これは昨年度策定した第２次町人口ビジョンで推計している数値と近く、ある程度予想できたことではありますが、重い数字であると受け止めています。
国立社会保障・人口問題研究所が発表している２０１８年の人口推計によると、本町は今後さらに人口減少と高齢化が進み、２０４０年には人口が約１万９，０００人、高齢化率が約４０％、生産年齢人口割合も２０２０年の５５．５％から４９．５％に減少するという試算が出ています。
このようなことから、まずは人口が減少し、高齢化が進んでも安心して生活できるための対策が必要と考えております。
今年度を計画の初年度とする第１０次総合計画は、第２次人口ビジョンの人口推移を前提に策定しており、町民全世代が活躍できる機会の確保やシニア世代の就業支援、また集落の適正な運営やコミュニティ活動の活性化に向けた取組支援など、地域コミュニティ強化のための施策等についても盛り込んでおります。
これらの取組については、少子高齢化にあっても、町民の交流、支え合いによる、安心して暮らしたいと思えるまちづくりの基盤になると考えており、高齢者の参画、協力を得ながら、魅力ある地域を持続するためのまちづくりを目指してまいります。
続きまして、2)点目、子育て環境の整備についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、少子化が進む現代社会の中で、若い世代が働きながら安心して子育てができる町となることが、町外からの移住者の増加と町民が結婚後も町内に住み続ける定住の促進につながるものと考えております。
町ではこれまで、出生したお子様に送る誕生お祝いポイントや、若年世帯の住宅取得を支援する若年世帯新生活支援事業など、経済的負担に対する支援に取り組んできました。また、病児・病後児保育室の整備やファミリーサポート事業の実施、孫守り推奨補助金の交付など、子育てと仕事の両立がしやすい環境の整備にも努めてまいりました。
現在、町中心部において新たな児童館を防災センターとの複合施設として整備するための基本設計を進めており、先月２９、３０日の２日間、町子育て支援センター利用者である子育て世代を対象としたワークショップを開催しました。その中で、新たな施設への期待と併せ、子育て環境の充実についてもたくさんのご意見をいただいたところであり、できる限り反映させていきたいと考えています。
今後も、子育てに不安や負担を感じることなく、安心して子どもを生み育てられる環境を整え、子育てをするなら立山町と、若い世代に選ばれる町になるよう努めてまいりたいと存じます。
3)点目、4)点目は企画政策課長から答弁となります。
次に、大項目の(４)番目に移ります。
生きがいがある町に向けての1)点目、民生委員・児童委員の活動支援についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、高齢化の進行の中、コロナ禍による孤立化予防、虐待の早期発見など、民生委員・児童委員の方々に求められる役割がますます幅広く重要になってきています。また、担い手不足についても、全国的にも大きな課題となっています。
そのため、私は現状を把握するため、１１月５日、理事の方々と意見交換をさせていただきました。その中で、個人情報の取扱いなどのご質問や買物など高齢者の移動手段の確保に関するご提案、災害など地域を超えた活動における課題などをお聞きすることができました。
これらについては、理事のみならず、全ての委員にお伝えし、日頃の活動に生かしていただきたいと思い、Ｑ＆Ａ形式で回答を作成し、全委員に配付するよう
健康福祉課に指示しております。
また、少子高齢化の進展と社会情勢の変化に伴い、民生委員・児童委員の方々と協力して地域の福祉活動を担っていただく高齢福祉推進員の制度を、来年度から見直しをしたいと考えております。高齢者に限らず、ひとり親世帯や子育て世帯へも見守り対象を広げ、本当に困っている方を行政につなげていただくと同時に、地域福祉活動を通し、福祉の担い手、つまり民生委員・児童委員の確保にもつながればとも期待しております。
民生委員・児童委員の方々は、ご本人と行政をつなぐ重要なパイプ役を担っておりますので、私は行政として皆様が活動しやすい環境づくりを進めることが重要であると認識しております。
76 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
77 ◯商工観光課長（杉田智治君） 村上議員ご質問の(１)番目、コロナ禍での町経済はについての2)点目、飲食・宿泊・旅客業や関係業者への継続的支援に対する町の見解についてお答えします。
町では、長引くコロナ禍による影響が大きい飲食・宿泊・旅客業に対し、昨年度に引き続き、たてポカード２０倍キャンペーン事業や立山の魅力再発見キャンペーン事業を実施するなど支援に取り組んでまいりました。それぞれの事業におきましては、期間の延長や対象者、対象区間の拡大等、内容を充実させ、より経済効果が増加するよう工夫し、実施したところです。
また、乗客の大幅な減少に苦しむ立山黒部アルペンルートの運行につきましても、県と連携し、支援してまいりました。
今後につきましては、さらなるたてポカードの利活用を促進するとともに、昨年度策定しました立山グランドデザインに基づいたアウトドア・アクティビティーを活用した周遊観光の推進や立山駅前の景観の統一、快適な移動環境の構築など、町内外からの観光客にとって、前より良くなったねと思ってもらえるような上質な観光地を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。
町としましては、来るべきアフターコロナを見据え、Ｖ字回復を狙えるよう着実に準備を進めるとともに、今後も関係団体と連携しながら継続的な支援に努めてまいりたいと存じます。
78 ◯議長（内山 昭君） 企画政策課長 林 弥生君。
〔企画政策課長 林 弥生君 登壇〕
79 ◯企画政策課長（林 弥生君） 村上議員ご質問の(１)番目、コロナ禍での町経済はの3)点目、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の収支についてお答えいたします。
国は、令和２年４月に、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。この交付金はコロナ対応のための取組であれば原則自由に使うことができるものであり、町ではこの交付金を有効に活用し、各種事業を進めてきているところです。
令和２年度は計７億８８５万円の交付決定を受け、一部は令和３年度へ繰越ししておりますが、９０の事業を実施いたしました。主な事業としましては、適切な換気と手洗い時の感染予防として、保育所、保育園や小中学校などへの網戸設置、トイレ、ランチルームなどの手洗い場の自動水栓化、町商店街等の消費喚起対策として、通常時よりポイントを上乗せ付与するたてポの２０倍キャンペーンなどがあります。
令和３年度につきましても、これまでに計２億１，５８０万円の交付決定を受け、３７の事業を実施しております。今年度は新たに事業者支援分の交付がありました。これは、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、その影響を受ける事業者に対し支援できるよう、特別枠として創設されたものです。
町では、これを公共交通事業者や観光事業者への支援、接客事業者の感染予防設備の整備に対する支援の財源として活用しております。
次に、ご質問の(３)番目、国勢調査速報値からの人口減対策の3)点目、老年人口の実態と4)点目、限界集落の想定及び対策について、併せてお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所での５年単位での人口推計結果になりますが、本町における老年人口、いわゆる６５歳以上の人口のピークは２０２０年の８，４００人であり、６５歳から７４歳までの前期高齢者と７５歳以上の後期高齢者で、ほぼ半数ずつとなっております。
その後、老年人口は少しずつ減少傾向にはありますが、２０４０年までの２０年間、ほぼ８，０００人前後で推移し、その６割程度が後期高齢者になっていくと見込まれます。
現在町では、高齢者１人を１５歳から６４歳の生産年齢人口１．７人で支えていますが、２０４０年には１．２人で支えることになると推計され、少子高齢化社会における様々な課題に対して、老年人口の推移だけでなく、全ての年代での対策が必要であると考えられます。
次に、６５歳以上の高齢者が集落人口の半数以上を占める限界集落の実態について、町として詳細な調査はしておりませんが、議員ご指摘のとおり、中山間地域以外にも限界集落の基準に近づき、住民自治や共同活動の維持が難しい、または難しくなりつつある地区もあると思われます。
町の対策として、第１０次町総合計画や第２次町総合戦略において、地域コミュニティ強化や地域人材ネットワークを掲げており、地域リーダーの育成や、町外在住者、町内企業の勤務者による新たな地域を支える人材の発掘、
地域おこし協力隊による地域活動の推進、さらには立山町地域づくり支援事業による活動支援などに取り組んでまいります。
また、移住に関する町へのお問合せの中には、あまり人口が多くない中山間地での居住を希望される方もおられますので、町も積極的に支援することで移住を推進し、地域コミュニティーの維持・強化にもつなげていきたいと考えております。
80 ◯議長（内山 昭君）
健康福祉課長 清水 厚君。
〔
健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
81 ◯
健康福祉課長（清水 厚君） 村上議員ご質問の(４)番目、生きがいがある町に向けての2)点目、成年後見制度の利用促進についてお答えいたします。
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害など判断能力が不十分な方を保護するための制度であり、立山町では、９月３０日現在、２５名の方にご利用いただいております。また、制度の利用に当たり、２親等以内の親族がいない低所得者など福祉的援助が必要な方に対して行う町長申立ては、本年度、４件でございます。
成年後見制度の利用促進に向け、町は昨年度、令和３年度を始期とする立山町成年後見制度利用促進計画を策定しました。この計画に基づき、町は、権利擁護の啓発や成年後見制度の利用支援、虐待等への対応、関係機関と連携した相談体制の整備などに取り組んでおります。
議員ご指摘のとおり、高齢化の進行などにより、今後ますます成年後見制度は重要となってまいりますので、一般社団法人富山県社会福祉士会、立山町社会福祉協議会などの関係機関や近隣市町村との連携を強化するとともに、必要な方が制度を利用することができるよう、民生委員・児童委員をはじめとする福祉関係者の皆様に、様々な場面において利用促進に向けご協力をお願いするなど、関係者のネットワークを強化し、対応していきたいと考えております。
82 ◯議長（内山 昭君） 以上で村上議員の質問を終わります。
83 ◯６番（村上紀義君） どうもありがとうございました。
84 ◯議長（内山 昭君） 以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
85 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第９７号から議案第１００号まで及び
議員提出議案第８号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
86 ◯議長（内山 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
87 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、文書表のとおりであり、所管の各常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
88 ◯議長（内山 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明日１２月１４日は午前９時から総務教育常任委員会を、１５日は同じく午前９時から産業厚生常任委員会を開催いたします。
次回の本会議は１２月１７日午後１時３０分から再開いたします。
なお、討論の通告は１５日午後４時までであります。
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散 会 の 宣 告
89 ◯議長（内山 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時２０分 散会
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